NTTデータは8月18日、同月より自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo」の提供を開始したことを発表した。

同サービスは、自治体がオンライン上で住民からの相談を受け付けたり、手続きのサポートを行ったりすることができるサービス。住民は、自分のパソコンやスマートフォンで利用することができるため、自宅や職場、外出先など場所を選ばずに自治体へ相談や手続きを行うことが可能。

同サービスを導入することで、自治体は住民一人ひとりのニーズに合わせて対応することができるようになるため、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に不可欠な「住民に寄り添ったサポート」を行うことができるという。

また、職員もどこからでも対応ができるようになるため、これまで限られた窓口でしか対応できなかった専門知識が必要な相談にも柔軟に対応できるようになり、窓口業務の効率化にもつながるという。

  • TeleCoの概要

住民はパソコンやスマートフォンからWebサイトを通じてオンライン窓口の予約を行い、予約後に届くメールから簡単にオンライン窓口に接続することができる。専用アプリなどのインストールは不要で、URLをクリックするだけでつなぐことができるため、ITツールに不慣れな住民でも利用できる。

オンライン窓口では、自治体職員とビデオ通話ができるだけでなく、自治体職員が画面を共有し、その画面を双方で操作することもできるため、住民は画面上で不明点を会話・確認しながら一緒に手続きを進められる。また、3拠点で同時につなぐこともできるため、遠方に住んでいる家族が一緒に参加することも可能となっている。

  • TeleCoの利用イメージ

第一弾として、福島県白河市へのサービス提供を開始しており、沖縄県竹富町でもサービス提供を予定している。複数の自治体が導入を検討しており、今後全国の自治体への幅広い提供を目指したい構え。

同社は、福島県白河市でのサービス開始を筆頭に、自治体の「行かなくてよい窓口」の推進に寄与していく。加えて、マイナンバーカードによる本人確認機能など段階的なサービス拡張を実施していくことで、オンライン窓口の利用促進からサービス拡張まで住民の利便性向上を踏まえた行政サービスのデジタル化を推進していきたい考えだ。