東京商工リサーチはこのほど、国内69銀行の2022年度の平均年間給与の調査結果を発表した。同調査は、国内69銀行の2022年度の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)を集計、分析したもの。対象は、データを公表した大手行6行、地方銀行40行、第二地銀23行の合計69行。
国内69銀行の2022年度の平均年間給与は617万8,000円(中央値613万7,000円)で、前年度の606万8,000円(同606万円)から11万円(1.8%増)増えたという。
調査を開始した2005年度以降で、増加額・増加率のいずれも最高を更新したとのこと。給与所得者の平均給与(正社員)508万4,000円(国税庁、令和3年)を109万4,000円上回り、銀行の給与水準の高さを示した。
年間給与のトップは、あおぞら銀行の869万6,000円(平均年齢43.8歳、前年823万2,000円)となった。同行は2007年度(962万3,000円)以来、15年ぶりにトップに返り咲いた。
前年度トップの三井住友銀行は842万8,000円で2位にダウンした。上位10行では、前年17位の中国銀行が8位にアップし、前年9位の七十七銀行は11位にダウンした。
個別銀行の年間給与の増加額は、最高が中国銀行の70万円増(653万4,000円→723万4,000円)。これに、あおぞら銀行46万4,000円増(823万2,000円→869万6,000円)、阿波銀行32万7,000円増(636万9,000円→669万6,000円)が続いている。
一方最も減少したのは、佐賀共栄銀行の66万7,000円減(542万3,000円→475万6,000円)。これに、富山第一銀行22万2,000円減、島根銀行10万7,000円減と続いている。