電子帳簿保存法の猶予期間終了まであと半年、企業が必要な対応とは？

LegalOn Technologiesは7月27日、電子帳簿保存法（以下、電帳法）における電子保存義務の猶予期間の終了がおよそ半年後に迫っていることを受けて、同法が企業に与える影響を改めて考えるための説明会を実施した。

電子帳簿保存法を改めておさらい

法人税法では、注文書や契約書などの帳簿書類を起算日から7年間保存することを定めている。これに対して、この帳簿書類を7年間保存する義務の特例を定めるのが電帳法だ。法人税法では紙での保存が義務付けられている帳簿書類の電子化を認めるため、そして、税法上は保存義務がない電子取引データの保存義務を課すために法律が運用されている。

データとして作成した書類をデータで保存する「電子帳簿保等存法」、紙で発行・受領した書類をデータ化して保存する「スキャナ保存」、電子取引データをデータのまま保存する「電子取引データ保存」のように、対応する書類に応じて順守すべき制度が異なるため注意が必要だ。

• 電帳法の各制度と関係する書類

これらの各制度は2022年1月の法改正に伴って要件が変更されている。それぞれ、何が変わったのかを紹介しよう。