サイボウズは7月13日、オンラインメディアセミナー「地銀が変われば、地方が変わる。地方が変われば、日本が変わる。kintone×地銀×中小企業が実現する地方DX 2 ~コンサルティングができる地銀が日本のDXの立役者になる時代へ~」を開催した。

中小企業が求める伴走支援

冒頭、サイボウズ パートナー第1営業部 部長の渡邉光氏は地方における中小企業の傾向と現状について触れた。

同氏によると「地方でもDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉は認知されてきたものの、実施されているかというとDX自体は遅れている。総務省のアンケート調査では中小企業の9割がDXを実施しておらず、7割が必要性を感じていない」と指摘した。

  • サイボウズ パートナー第1営業部 部長の渡邉光氏

    サイボウズ パートナー第1営業部 部長の渡邉光氏

DXの達成に向けては特定業務のデジタル化を行う「デジタイゼーション」、業務フロー・プロセスをデジタル化する「デジタライゼーション」、サービス・製品・提供などのデジタル化の「トランスフォーメーション」の3つのステップを踏む必要があるが、多くの中小企業はデジタイゼーションのフェーズにとどまっている。

  • DXの達成に向けた3ステップの概要

    DXの達成に向けた3ステップの概要

一方、デジタル化を実施した中小企業では業績にプラスの影響があったとの回答が6割ほどあり、デジタル化の目的は経営課題の解決、経営目標の達成のために取り組んでいるとの調査結果もある。そのため、中小企業におけるデジタル化の支援は本業支援になりつつあるという。

しかし、渡邉氏は「デジタル化のためにはツールが必要になるものの、自社で活用することができるか否かは分からないため、本質的な課題設定と解決に導く伴走型の支援を望んでいる。つまり、モノの支援ではなく、コトの支援だ」と話す。

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