NTTデータは5月29日、東京都町田市と「ジェネレーティブAIの利活用に係る連携協定」を締結したことを明らかにした。両者はこの協定により、市民向けオンラインサービスの向上や市役所の業務改善、AI（Artificial Intelligence：人工知能）利活用ガイドラインの策定など、スマートシティ実現に向けた取り組みを進める予定だ。

近年のAIの性能の進展に伴って、画像やテキストを生成可能な人的業務を代替するようなAIも社会実装が進む。こうした中で町田市は、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を進めるための「町田市デジタル化総合戦略2022」に基づき、システムのクラウド化および標準化、行政手続のオンライン化、AI・アバター・メタバースなどを活用した業務改革に取り組んでいるという。

一方、NTTデータはAIやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用した事業変革の構想立案、データ活用を促進するAI基盤構築や業務運用を通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を総合的に支援する。その他、信頼できるAIを提供するためのAI指針やAI開発プロセス、AIアドバイザリーボードの整備など、AIガバナンスの取組を進める。

今回両者は協定を締結し、双方がこれまで培ったノウハウを活用した市民向けオンラインサービスの向上、市役所の業務改善、AIを安全に活用するためのガイドラインの策定などについて協力する方針だ。また、ここで培ったノウハウを全国の自治体にも展開し、行政サービスの利便性向上と行政業務の効率化に貢献するとしている。