パナソニック ホールディングス（HD）、NTTドコモ、楽天グループ、コード・フォー・ジャパンは5月17日、持続可能な社会の実現に向けた新たなプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」の検討を開始すると発表した。

「The POSITIVE ACTION Initiative」は、個人が日常生活で脱炭素につながる行動や他人のために良いことを行うことを促し、それを目に見える形で評価し、認め合う世界を築くことを目指すプロジェクト。

同プロジェクトでは、省エネ家電、LED照明、サステナブルファッション、次世代自動車の選択やテレワークを選ぶことなど、さまざまな脱炭素につながるアクションを促進し、環境貢献に応じて、さまざまな企業・団体・自治体などが考える独自のお金で買えないリワードを生活者が受け取れる仕組みを作っていく。個々のポジティブなアクションが積み重なり、日本や世界全体が環境目標に向かって進むことを目指すとのことだ。

2024年の社会実装を目指し、2023年に参画する企業・団体・自治体などが保有するアセットを活用して、環境行動のレベル設計や、CO2削減効果の基準作り、生活者個人や国民全体の環境行動・CO2削減効果の可視化についての検証を進めていく。