「今後3年間で、海外で4000人、国内で1000人、計5000人の人材を増強する」ーー3月某日、報道各社による合同取材で、パナソニック エナジー 常務執行役員 CHRO(最高人事責任者)の三木勝氏はこう語り、急激な事業成長の変化に対応するための人材戦略を説明した。
同社は、中期事業戦略において、2021年度の売上高7644億円から2026年度にかけて年平均10%以上の成長を、また、2021年度に16%だったEBITDA率を2026年に20%まで引き上げるという経営目標を掲げている。
中でも大きな成長を見込むのが、車載電池だ。2028年度までにグローバルでの生産能力を2022年度比で約3～4倍に引き上げ、車載電池の成長により、2030年度までにCO2削減量を約5倍にすることを目指している。
「急成長するエナジー事業成長を支える新たな人事戦略が必要だ。成長スピードが早く、質や量のリソースの課題が顕在化してきている。そのため、外部からの人材獲得や、人事制度や風土改革を含めた人事マネジメントの改革が急務となっている」と、三木氏は語った。
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パナソニック エナジー 常務執行役員 CHROの三木勝氏
