渋谷区は2023年4月1日締結分より電子契約を導入した。GMOグローバルサイン・ホールディングス（HD）の4月5日の発表で分かった。同社は渋谷区に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供。なお同社によると、東京都区部（東京23区）の自治体において、電子契約の導入については他に先例がなく、渋谷区が初だという。

今回導入した電子印鑑GMOサインは、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できるという。またマニュアルなどを読み込まずとも直感的に操作できるとのことだ。

渋谷区は近年、国内・海外のIT企業オフィスが集積していることから、アメリカのシリコンバレーになぞらえ「ビットバレー」とも呼ばれ、区として行政DX、スタートアップ育成に注力している。

加えて、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献も推進。その取り組みの一つとして、令和５年度契約（年間契約分）から段階的に契約の電子化を進めていく考えだ。