ソフトバンクは8月10日、同社が2019年4月から2022年3月に実施した「デジタルワーカー4000プロジェクト」において、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用などにより、合計4513FTE（Full-Time Equivalent：1カ月で処理できる仕事量×4513人）相当の業務時間を創出したことを発表した。また、この業務効率化の取り組みにより、約241億円のコスト削減に成功したという。

同プロジェクトは、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）と、AIやRPAなどのテクノロジーの活用により、4000FTE相当（1FTEは、フルタイムで勤務する従業員などが1カ月＝160時間で処理できる仕事量）の業務をデジタル化・効率化し、働き方改革を一層推進することを目指して、3年間にわたって全社で推進したプロジェクトだ。

  • BPRの取り組み事例

    BPRの取り組み事例

同プロジェクトでは、電子押印の導入や各種事務作業におけるRPAの活用、新卒採用選考におけるAI動画面接など、業務効率化を実現する合計3000以上の施策を実行。営業や技術、管理などの各部門において、業務ごとの工数やプロセス、現場が抱える課題を可視化した上で、不要な業務の廃止、複雑な業務プロセスの簡素化・再設計、デジタルツールの活用など、さまざまな手法を組み合わせて施策を立案し、具体的な実行計画に落とし込んだという。

施策例を挙げると、電子押印の導入では、以前からEDIを活用して契約の電子化を推進してきたが、電子押印に対応したクラウド型電子契約サービスを2021年4月から導入した。押印を目的とした出社の削減や、契約書の印刷や製本、郵送などの業務のさらなる削減を進めた。

クラウド型電子契約サービスの導入により、これまで契約書の印刷や製本、郵送、保管作業にかかっていた時間と、契約書の郵送代や印紙代などのコストを、それぞれ年換算で2万5000時間（13FTE）、5000万円相当削減したという。

ソフトバンクは、今後も新規事業のさらなる推進や企業成長の加速に向けて、業務のデジタル化による効率や生産性の向上と、DXの推進に全社で取り組むほか、企業や自治体のDXに貢献することを目指すとのことだ。