2月15日に内田洋行 ユビキタス協創広場CANVAS(東京都中央区)で開催された「全国ICT教育首長シンポジウム -日本のICTトップランナーによるNEXT GIGA 未来を担う子供たちの学びを考える-」。本稿では、内田洋行 代表取締役 兼 日本視聴覚教育協会会長の大久保昇氏の講演を紹介する。
首長自らがリーダーシップを発揮して地域のICT教育を推進
講演に先立ち、全国ICT教育首長協議会会長 佐賀県多久市長の横尾俊彦氏は「今後5年間はAIの革新的な進展があり、こうした事象はすべてデジタルが関連している。数年前に経団連は、あらゆる分野においてデジタルを把握している人材を育成しなければ、日本の産業はゆくゆくは縮小するだろうと提言をしている。こうした状況もあり、GIGAスクール構想がスタートした。フル活用できている地域、そうでない地域とレベルは異なるものの、われわれ首長と教育委員会が切磋琢磨して努力していくことが協議会の主眼とするところだ」と挨拶した。
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全国ICT教育首長協議会会長 佐賀県多久市長の横尾俊彦氏
大久保氏の講演では、まず全国における首長の活躍について「昨年11月に開催した日本ICT教育アワード表彰式において、東京都渋谷区長の長谷部健氏が文部科学大臣賞、富山県氷見市長の林正幸氏が総務大臣賞、奈良県生駒市長の小紫雅史氏が経済産業大臣賞をそれぞれ受賞した。年々、取り組みのレベルが向上し、首長自らがリーダーシップを発揮して地域のICT教育を推進している」と、振り返った。
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内田洋行 代表取締役 兼 日本視聴覚教育協会会長の大久保昇氏
こうした状況を鑑みて、同氏は全国1700超の首長に向けて今後の教育への環境整備として「われわれが期待していることは“教育データの活用”と“教育空間の活用”の2点だ」と述べた。
