さいたま市、GIGAスクールの次のスマートスクールプロジェクト始動-4社と連携

さいたま市教育委員会は10月31日、GIGAスクール構想のネクストステージと定義している「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」の関連協力企業と協定調印式を実施した。

調印式では、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社の代表とさいたま市教育委員会の教育長である細田眞由美氏が協定書に調印を行った。

本稿では、協定調印式で語られた「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」の概要と各企業の役割について紹介する。

左からベネッセホールディングス代表取締役社長 CEOの小林仁氏、ライフイズテック取締役最高教育戦略責任者の讃井康智氏、細田眞由美氏、東京大学・慶應義塾大学教授の鈴木寛氏、日本マイクロソフト執行役員文教営業統括本部統括本部長の中井陽子氏、内田洋行代表取締役の大久保昇氏

ただの略称じゃない？プロジェクト名の3つの「S」に込められた意味

「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」は、「一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力を育む教育の実現」をビジョンとして掲げ、学校における「学び方」「教え方」「働き方」を改革していくプロジェクト。今年10月に発足したプロジェクトだ。

今回、連携協定を結んだ4社のほかにも、東京大学・慶應義塾大学で教授を務めている元文部科学副大臣の鈴木寛氏や4名のITスペシャリスト、さいたま市の11校の学校長などと協力をして、プロジェクトの推進を図っているという。

「プロジェクトの発足以来、今回のプロジェクト名の頭文字をとった『SSSP』という略称を使用していますが、アルファベットにはプロジェクトを推進していくにあたり、大切にしたい理念も込められています」（細田氏）

「SSSP」の概要について語る細田教育長

細田氏によると、略称に使用されている「3つのS」にはそれぞれ違った意味を持つ「しんか」を大切にしていく、とい想いがあるのだという。

1つ目の「しんか」は、ICT利活用についてさらなる「進化（しんか）」をしていくという意味が込められている。学校が抱えるさまざまな教育課題の解決に向けて、ARやVR、AIといった最先端技術の利活用についても視野に入れてICT活用の進化を推進していく。

2つ目の「しんか」は、日々蓄積される膨大な教育データの価値やその活用に関する「真価（しんか）」を探るという意味がある。教育活動を通じて得られるさまざまなデータを参照し、子どもたちの生活とどのように関連しているのかを科学の力を用いて解明していきたいという願いが込められているという。

そして、最後の「しんか」は、教育におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の「深化」を図る意味として用いられている。学校教育においてデジタルの活用を推進し、DXを深めていくことができれば、これまでの学校の在り方を大きく変革できる。こうした背景から、「さいたま市が教育におけるDXの先駆けとなる」という想いを込めて、最後の「深化（しんか）」の意味合いを持たせたのだという。

連携事業の柱「スクールダッシュボード」

協定調印を行ったベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社は、それぞれ自社の強みを生かした事業内容で「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」を推進する。

ベネッセコーポレーションは、授業だけでなく家庭学習を含めた学びのトータルデザインを担当する。学校と家庭、企業が連携することで、児童・生徒の包括的な支援の推進を図るという。

具体的には、プレゼンテーション・意見集約や協働学習支援、デジタルドリルなどのコンテンツを通じて「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実を支援しているタブレット学習用ソフト「ミライシード」を活用する。同ソフトの学習ログデータ（学習履歴・学習状況）を分析・活用することで、学級単位ではなく、一人ひとりに寄り添った効果的な学習内容の実現を目指す。

細田教育長と小林仁氏

ライフイズテックは、テキストコーディングを軸としたプログラミングによる問題解決学習の推進の観点から教育DXを推進していきたい考え。

特に、新学習指導要領にも対応しているプログラミング学習教材「Life is Tech！Lesson」のログデータやアンケートデータの蓄積・分析を行い、実践的なPBLなどによる教化的な横断的な学びをデザインしていくことを計画している。

細田教育長と讃井康智氏

日本マイクロソフトは、デジタル利活用の習慣化による組織文化の改革を担当する。

同社は便利で安心、安全に使用できるダッシュボード環境の整備をはじめ、デジタルの活用による業務の整理、標準化、電子化の促進を図ることにより、現在の紙中心の業務からペーパーレス化を推進し、教職員が子どもと接する時間の増加を目指す方針。

細田教育長と中井陽子氏

内田洋行は、学校のICT環境の構築と運用支援を長年にわたり共同で実施してきたノウハウを生かし、教職員が子どもと向き合うエネルギーを創出するための「スクールダッシュボード」のプロトタイプの開発を行っている。

細田教育長と大久保昇氏

このは、今回の連携事業の柱として取り組まれているもの。学校現場で日々蓄積される教育活動に関するビッグデータを相互に連携し、教育面でも業務面でも大きな効果を生み出す一覧性の高いプラットフォームとなっている。

内田洋行が中心となって開発を進めているプロタイプ版では、3つの項目が整備されている。「学校ボード」は、学校全体の状況を異なるデータの発生源から複合的にダッシュボードに集約し、多面的かつ分析的に情報がアウトプットされる。「学級ボード」は、学級ごとに生徒指導上の課題を把握したり、習熟の状況から次時の学習指導のポイントを検討したりすることができる。「児童生徒ボード」では、児童生徒の基本情報、ライフ・ログやスタディ・ログ、教師の指導記録などのデータが一覧化された情報から、課題の早期発見ときめ細かな指導や支援を実現する。

今後は、協力を仰いでいる11校の学校長の意見も反映しながら、今年度中に「スクールダッシュボード」を11校に導入し、2023年度にはさいたま市の全校での導入を目指す。

最後にアドバイザーである鈴木氏は、以下のような言葉で協定調印式を締めくくった。

「今から150年前、日本において学制が開始されました。私は今まさに150年ぶりの教育維新が起こっていると感じています。150年後、今日という日が教育の新たな第一歩として教科書に載る日が来るといっても過言ではありません。世界規模で見ても、133万人もの住民を抱える市でのここまで大きな教育改革は類を見ません。それだけ今回のさいたま市のプロジェクトは特筆すべき可能性を秘めていると感じています」（鈴木氏）