SAPジャパンは2月14日、2023年のビジネス戦略に関する記者説明会をハイブリッド形式で開催した。

説明会では、2022年10月に最新版をリリースしたパブリッククラウド型のSAP S/4HANAである「SAP S/4HANA Cloud, public edition」に注力する方針とともに、パートナー支援の新たな取り組みが発表された。

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2022年はグローバル・日本ともクラウドビジネスが好調

SAPのERP製品の最新モデルであるS/4HANAからは、パブリッククラウド型のSAP S/4HANA Cloud, public editionのほか、オンプレミス型の「SAP S/4HANA」、プライベートクラウド型の「SAP S/4HANA Cloud, Private Edition」が提供されている。

SAPジャパンは2023年、SAP S/4HANA Cloud, public editionの提供に注力する方針だ。今後、最新機能などのアップデートは同サービスで最初に実施し、その後にパブリッククラウド版、オンプレミス版に実装していくという。

  • SAPジャパンは「SAP S/4HANA Cloud, public edition」に注力する方針

    SAPジャパンは「SAP S/4HANA Cloud, public edition」に注力する方針

SAPジャパン 代表取締役社長の鈴木洋史氏は、「企業のイノベーション推進のためには、短期間で導入・利用開始できるパブリッククラウド版ERPの活用が重要になる。業務をERPに合わせるフィット・トゥ・スタンダードの手法を徹底的に取り入れ、よりシンプルにERPを導入・活用できるよう支援していく。現状はプライベート型のほうが売上は多いが、今後は売上の半分がパブリック型になるよう活動していく」と語った。

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