日本ガイシとリコー、再エネ普及へ電力関連事業開発を行う合弁会社を設立

日本ガイシとリコーは2月1日、バーチャルパワープラント(VPP)サービスの実現や電力デジタルサービスの早期事業化を目指し、その事業開発を行う目的で、両社による合弁会社「NR-Power Lab」を設立したことを発表。同日に記者会見を開催し、その事業内容や目標を説明した。

日本ガイシとリコーが設立した合弁会社「NR-Power Lab」のロゴ。冒頭のNRは、出資する2社の頭文字や"New Resource"の頭文字などの意味合いが込められているという(出典:日本ガイシ)

日本ガイシの蓄電池とリコーのデジタル技術でVPP構築へ

カーボンニュートラルへの要求が高まる近年は、太陽光発電などの再生可能エネルギー(再エネ)の活用・普及が急務となっている。しかし、天候などによって発電量が大きく左右される再エネは、余剰発電分の活用や電力供給の最適化などにおいて課題がある。

これらの課題を解決する手段として期待されているのが、VPPサービスだ。これは、再エネによる発電量や蓄電池への充放電、施設や家庭での電力消費などを統合制御することにより、1つの発電所のような形で電力需給を最適化するもの。また、日中と夜間で価格が変動する電力について、蓄電池の使用切り替えによってコスト面での最適化も可能となる。

大容量の蓄電池「NAS電池」などの制御技術を保有する日本ガイシは、オフィス関連事業で培われたブロックチェーンなどのデジタル技術を保有するリコーと連携することで、これらの需要に応え再エネの普及拡大に貢献する電力サービスの実現を目指す。

両社の共通点の1つに、カーボンニュートラル推進に寄与する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟があるという。また、2022年5月には2社での再エネトラッキングに関する実証事業を開始しており、エネルギー分野でそれぞれの強みを活かした連携を推進している。

なお今回、業務提携などの協力関係ではなく合弁会社の設立に踏み切った理由として、NR-Power Labの社長に就任した中西祐一氏は、「日々大きく状況が変わる電力マーケットに対し、専任の組織として一体となって対応することでスピード感を確保したい」という狙いがあるとする。また、異なる企業の人やノウハウが集結することによるシナジー効果も期待されるという。

中西氏は、2009年に日本ガイシに入社したのち、2013年から6年間にわたって欧州での事業を担当。2021年には、日本ガイシ・中部電力ミライズ・恵那市による合弁会社の「恵那電力」立ち上げに携わり、同社の取締役を務めた。また、NR-Power Labの取締役に就任した原田忠克氏は、これまでリコーで蓄電池に関連する電力事業開発を担当しており、新会社では事業開発部長を兼務するとのことだ。

なお、新会社への出資比率は日本ガイシが51%、リコーが49%。中西氏は今後の目標として、3年後(2025年度末)までの事業化を掲げ、その期間については日本ガイシとリコーの両社が出資を行い、事業委託の形で事業開発を行うとする。さらに、将来的には数十億円規模の事業へと成長させることを目指すと意気込んだ。

原田氏は「電力のサプライチェーン全体が我々の顧客になりうる」とする。また今後の事業展開について、中西氏は「2者でクローズドに行う予定はない」とし、「2022年9月の発表以来、協業の打診がいくつも届いており、近日中に発表できるよう協議を進めている」と語った。