全国に624店舗を展開する写真用品店「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」などを主要事業として展開することで知られるキタムラ。同社では、リユースカメラの買い取り、販売を行うEC事業の拡大にあたって、ボトルネックを抱えていたという。
12月13日、14日に開催された「TECH+フォーラム クラウドインフラ Day 2022 Dec. 変革を支えるニューノーマルのITインフラとは」に同社 EC事業部 ECマーケティング部 部長の加久保健氏が登壇。事業拡大のボトルネックとは何だったのか、AIを導入することでそれをどのように解決したかを解説した。
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「EC関与売上」の最大化が目標
ECによる中古カメラの買い取り・販売は自宅などのPCから注文を受け、宅配で商品を受け渡すのが一般的だが、キタムラではそれに加え、自宅で注文した商品を店舗で受け取れる仕組みを用意している。店舗で注文することも可能で、その場合は店頭のタブレットからECサイトへアクセス・注文し、店舗で商品を渡すという仕組みだ。「宅配で受け取れるだけでなく、全国に展開している店舗での受け取りも選択できる点がこのサービスの大きな強み」だと加久保氏は言う。
商品の注文は自宅からが7割、店頭が3割程度だが、受け取りについてはこれが逆転し、店舗での受け取りを選択する顧客が7～8割となっているそうだ。同社ではこの宅配と店頭受け取りの合計であるサイト受注金額を「EC関与売上」としており、現在はEC関与売上の最大化をKPIとして取り組んでいる。
