パナソニック オートモーティブシステムズは1月27日、2023年1月、国内6拠点（横浜2拠点、白河、松本、敦賀、草津）、海外8拠点（中国2拠点、タイ、マレーシア、チェコ、メキシコ3拠点）、合計14のグローバルの全拠点で、CO2排出量実質ゼロを達成したと発表した。

CO2排出量実質ゼロを達成するにあたっては、省エネルギーと再生可能エネルギーの2つの側面から取り組みが行われた。

省エネに向けては、クリーンルームや工程の陽圧管理を含めた空調最適化、炉などの条件見直しと断熱強化、設備冷却系統の見直しなどによるエネルギーロスの削減に取り組んだ。あわせて、照明、空調、コンプレッサーなどを最新の省エネ機器に刷新した。

再生可能エネルギーに関しては、RE100対応の再エネ電力や環境証書などの購入を促進するとともに、自己投資やPPAを用いたオンサイト・オフサイトでの再生可能エネルギーの導入を推進した。

自動車業界においては、欧州を中心としてCO2削減のための法規制が強化され、同社の顧客であるカーメーカーもCO2排出ゼロや再生可能エネルギーへの転換を取引先に対して要請する動きにあるという。

この潮流は世界で加速することが見込まれ、CO2排出ゼロがカーメーカーの取引条件となる可能性も高まっていることから、同社ははグローバル全拠点におけるCO2ゼロ化を達成したとしている。この取り組みは、パナソニックグループが2030年に目標としているCO2ゼロ化を事業会社として最初に実現したもの。

同社は、今後も現場を中心とした省エネルギーを推進し、毎年エネルギー総使用量の前年比3％減を目指す。