ガートナージャパン(Gartner) は1月26日、相次ぐソフトウェアやクラウド・サービスの値上げに対して、企業が取るべき短期的・長期的な対策を発表した。

Gartnerの調査によると、国内のソフトウェア／クラウド市場におけるシェアの65%を海外ベンダーが占めている。こうした中、急激な為替変動や世界的な物価高を背景に、海外のソフトウェア／クラウド・サービス・ベンダーが中心となり、国内向けのライセンスやサブスクリプション価格を相次ぎ大きく値上げしているとのこと。

実際にGartnerに寄せられる問い合わせでも、2023年に迎える契約更新や契約追加の際、20%以上の値上げを通達されるケースがあり、同年のIT予算計画にも影響を与えているという。

アナリストでシニア ディレクターの土屋隆一氏は、「企業は値上げのリスクに対して、リスクへの典型的な対応方針である4つの原則『回避、軽減、移転、受容』の観点で、短期的・長期的な対策を講じる必要がある」と述べている。

  • 値上げリスクへの対応の4類型　出典：Gartner (2023年1月)

    値上げリスクへの対応の4類型　出典：Gartner (2023年1月)

まず短期策として、企業は2023年に締結する契約に対して以下の4つの対策を検討すべき だとしている。

  1. 回避策：現価格での契約を前倒しで交渉し、現価格の適用の継続を試みる

  2. 軽減策：不要な機能／サポートや余剰ライセンスの排除による無駄買いの削減など、短時間で結論を出せる範囲で購入要件を最小化させる

  3. 移転策：値上げ対象の製品やサービスについて、自社の海外拠点でも見積もりを取得させ、海外の方が価格優位である場合には現地で購入させる

  4. 受容策：ベンダーに値上げ要素の開示要求を行い、妥当性を評価する

土屋氏は、「企業は前述の短期策のみならず、長期策の検討も必要。企業は2024年以降も海外ベンダーによる価格改定のリスクが継続することを見越し、長期的に効果が持続する対策も講じる必要がある。例えば、他製品への移行を選択肢にするための情報武装、購入予約や更新時の価格上昇の上限設定、値下げ時の利益享受に関する交渉、経理／財務部とのIT予算や価格変動の許容枠に関する協議などが考えられるだろう」と説明している。