2050年に温室効果ガス排出ネットゼロを目指すデルの環境への取り組み

地球温暖化による自然災害の多発にともない、温室効果ガスの削減は人類の喫緊の課題となってきている。企業側は温室効果ガスの削減を、これまでCSR（Corporate Social Responsibility：社会的責任）として取り組んできたが、最近では企業取引の条件の1つになりつつある。

そこで、約20年前からESG（環境、社会、ガバナンス）に取り組んでいるデル・テクノロジーに、カーボンニュートラルへの取り組みについて聞いた。

デル・テクノロジーズ Japan CDO Office ESGエンゲージメントジャパンリード 松本笑美氏は、最近の顧客やパートナーの環境問題への意識の変化について、次のように語った。

「気候変動への対応について、お客様から話題の出ないことがなくなってきています。企業が気候変動にどう対応しているかを気にしている点は肌で感じています。グリーン購買の基準を設けようしている顧客が昨年から増え始めています」（松本氏）

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  デル・テクノロジーズ Japan CDO Office ESGエンゲージメントジャパンリード 松本笑美氏

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言したが、同社も2050年までにScope1、2、3において温室効果ガス排出をネットゼロにすることを目標に掲げている。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。そして、Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、Scope2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3は Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)（環境省のWebより）。

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  Scope1、Scope2、Scope3の違い環境省のWebより

Scope3は、さらに15に分類されている。

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  Scope3の分類（環境省サプライチェーン排出量算定の考え方 パンフレットより）

デル・テクノロジーズでは、Scope1については2030年までに事業活動の排出量を50%削減、Scope2については2040年までに100%再生可能エネルギーの使用に変更し、Scope3については2030年までにサプライチェーンの販売単価あたりの排出量を60%削減することを目標に掲げている（削減比はいずれも2019年度比）。

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  デル・テクノロジーズの温室効果ガスのグローバルでの削減目標（ムーンショットゴール）

同社の場合、もっとも大きな温室効果ガスの排出量は、販売された製品の利用によるもので、全体の約2/3を占める。次がサプライチェーンから購入した製品やサービスによるもので、全体の1/4程度になる。

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  各カテゴリーの温室効果ガス排出の割合

「この2つの温室効果ガスの削減がわれわれにとっての2大テーマとなっており、この2つで90％以上になっています。Scope1、2も重要ですが、Scope3をどうしていくのかが大きな問題になっています。まずは、サプライチェーンの排出量を減らすということに着目しており、今年は、第一次サプライヤーに対して共通のプログラムとしてCDPレポートを提出していただくように準備しています。それにより、より正確な数値を開示し、減らすためのプログラムを適用していきます」（松本氏）

CDPは、国際的な環境非営利団体（Carbon Disclosure Project）。企業に、気候変動への取り組みや排出量データの開示を求める。

同社が温室効果ガスの削減に取り組んで中でもっとも注力している施策は、リサイクルパーツの利用促進だという。

「再生プラスチックを利用することで、（新品のプラスチックを使うことに比べ）CO2が12%ほど削減できます。他の部材の鉄やアルミニュウムもリサイクルを利用していくようにしていかなければならないと思っています。製造工程においても、いかにCO2排出量を抑えられるような行動をするかということですが、自社内では再生エネルギーの利用を100%にするようにしていきたいと思っています。製造業の立場でいうと、パーツを次の製品のために取ることができるかが大きいと思います。弊社では、航空産業から排出されるカーボンファイバーをラップトップのカバーの中で利用しており、ラップトップの再利用率は71％になっています。これを100%に高めていけるよう努力しています。新品の部品を使うと、結果的に化石燃料を多く使うことになり、このような取り組み（リサイクルパーツの利用）を行うことで、間接的にCO2を削減することにつながっていくと思います。また、これはマーケットに対する優位性になると考えています」（松本氏）

パーツの再利用の実績としては、2022年度、販売した製品の12.1%を回収。これは、前年度から2.5%の増加したことになるという。

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  再生素材の活用状況

「弊社はConcept Lunaを発信していますが、いかにエコ素材を使いパーツも減らし、パーツ自体もリサイクル可能なもの考えながら製品化を推進しています。サーバ、ストレージについても概念と取組みは同じです」（松本氏）

「Concept Luna」はインテルと共同で開発されたPoC（概念実証）で、製品内のさまざまなコンポーネントに素早くアクセスし、交換や再利用が可能な設計アイデアを追求している。このすべての設計アイデアが実現すれば、製品全体のカーボンフットプリントが50%削減されると期待しているという。

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  Concept Luna

また、製品自体の排出量を削減では、新製品を開発する際に温室効果ガスの排出を抑えるように毎回設計を見直すようにしているという。

松本氏によると、コンシューマ製品のPCやディスプレイは、製造過程での排出量が多い一方、サーバやストレージは製造過程よりも、使用時の排出量が圧倒的に多いという。そのため、同社ではサーバやストレージの設計見直しにとくに注力しており、サーバにおいては既に、製品に自身の排出量を測る事が可能となっている。

「多くのベンダーが、（温室効果ガスの排出量の）見える化に着目している中で、弊社はDell OpenManage Enterprise Power Managerをご利用いただく事で電力消費量の可視化、制御のみならず、PowerEdgeサーバの使用状況に関するCO2排出量レポートを表示することが可能となっています」（松本氏）

梱包材に関しても、同社は2030年までに、梱包材の100%をリサイクル素材または再生可能な素材から作成することを目標にしているが、2022年度は梱包材の90.2%がリサイクル素材または再生可能な素材から作られ、前年度から3.2%増加した。この増加は、調達オプションの改善、素材の選択、ノートパソコン用の梱包ビニール袋の代替品の導入によるものだという。

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  海洋プラスチックを回収して梱包材に利用

同社では、2010年から20年の10年間で、温室効果ガスの排出を38%削減し、製品に関してもバージョンアップした際に、電力消費を落とすように設計され、78%削減したという。

同社が目指す2050年に排出量ネットゼロというのは、かなりハードルが高い目標だが、この点に対して松本氏は、「弊社はCDPレポートをベースに活動していますが、CDPの概念では、90%は自助努力で削減することを推奨しています。われわれも、そこに基準を合わせて、できるところから始めているところです。2050年のネットゼロを目指していますが、それまでに社会情勢や環境が変わってくる可能性があります。どのようにネットゼロを達成するのかの答えが出ているわけではありませんが、まずは、リサイクルパーツを増やしていくことに取り組みます。これまでESGを評価するグローバルスタンダードがなかったと思いますが、その中で、各社できることを目標設定して行ってきました。今年はESG評価に関するスタンダード化が行われる模様です。弊社もそれに向けて、目標を進化させる必要があると思っています」と語った。