Bloombergの1月24日の報道によると、Google(米Alphabet傘下)が今週中にも米司法省(DOJ)により提訴される可能性があるという。内容は、デジタル広告市場における独占的地位の濫用。「Googleが巨大なデジタル広告の購入、販売、提供をコントロールしている」というものだ。

Bloombergが近い筋の情報として1月24日に報じた。それによると、DOJは今週末前に、訴状を提出する可能性があるとのこと。早ければ米国時間1月24日にも訴状提出になると報じている。

DOJがGoogleをデジタル広告の独占的立場の濫用について提訴する準備を進めているという報道は、2022年夏に出ていた。当時、広告主などからヒアリングを行なっていると言われていた。

Bloombergは「米国のデジタル広告市場は2786億ドルであり、Googleはオンライン広告の購入、販売、提供のほとんどをコントロールしている」とDOJの主張を記している。

訴訟が現実のものになれば、DOJがGoogleを相手取って起こす独占禁止法違反の訴訟としては2件目になる。また、米国内でGoogleのビジネス慣行に対して起こされた訴訟としては5件目になる。

Alphabetの広告事業は2023年、米国のデジタル広告の売上に738億ドルをもたらすとBloombergは予想している。

Politicoは1月に入り、DOJが独占禁止法担当のJonathan Kanter氏がGoogleに関する調査、訴訟を監督する権限を与えたと報じていた。

それまで、Kanter氏が過去にGoogleに不利益になる業務に関わっていたことからGoogleが異議を唱えていたが、司法省がKanter氏の適任性を認めたことで、Googleのオンライン広告市場の独金法訴訟に向けて一歩近づいたとみられていた。

Bloombergによると、DOJとGoogleはともににコメントを控えているとのことだ。