アステリアは12月14日、コロナ禍を経て変化する社会に適応した生産性の高い働き方を推進するためとして、新たに長野県軽井沢町にリゾート・オフィスを建設すると発表した。また同時に、長野県の「信州ITバレー構想」に基づくICT産業立地助成金の認定を受けたとのこと。
同社は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大(コロナ禍)による働く環境の変化を捉え、ニューノーマルな時代に対応した新たなオフィスのあり方を再定義し、オフィスの5次元化を推進しているという。
例えば、東京一極集中を緩和するために熊本R&Dセンターを2020年に、中部事業所を2021年にそれぞれ新設し、地方拠点を増強したとのこと。
また、北海道から沖縄まで全国700か所以上で使用できるサテライト・オフィスを展開した。さらに、本社オフィスは4分の1の広さに縮小し、社員が集うためのセンター・オフィスとして運用を開始しているという。
加えて、長野県、秋田県、熊本県などでのワーケーションを実施するなど、最も生産性の高い働き方を社員個々が自律的に選択するワークスタイルを推進し、その環境整備に注力しているとのこと。
このような背景により、同社は社員がよりウェルビーイングな状態で就業できる環境構築の一貫として、リゾート地でのオフィスの建設を検討してきたという。検討にあたっては複数の県を候補とし、多様な角度から建設候補地を絞り込んだとのこと。
結果として、信州へのIT人材・IT産業の集積を目的とした「信州ITバレー構想」を掲げ、「信州リゾートテレワーク」や「ICT産業立地助成金」など、IT企業の進出を支援する行政施策が充実していること、さらに東京からの交通アクセスや、南海トラフ地震など起こりうるリスクに対するBCP(事業継続計画)などを考慮し、建設地として長野県軽井沢町に決定したとしている。
軽井沢オフィスの建設には約5億円を投じ、230°の半円スクリーンなどの映像機材などを整備して、アステリアに加えてパートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用開始する計画だ。
また建築資材については、長野県産の木材や石材を全体の半分以上に使用して資源の地産地消を促進すると共に、消費する電力は環境に配慮した太陽光発電の利用により脱炭素の促進も図るとしている。