1918年の創業以来、「社会生活の改善と向上」と「世界文化の進展」に向けて事業に取り組んできたパナソニックグループ。ブランドスローガン「幸せの、チカラに。」には、変化する世界の中でも、人々の幸せを生みだす「チカラ」であり続けたいという熱い想いが込められている。これを実現するために注力するのが、グループ独自のDX「PX(Panasonic Transformation)」だ。
11月10日、11日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」では、パナソニック ホールディングス執行役員 グループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー(グループCIO)であり、パナソニック インフォメーションシステムズ 代表取締役社長も務める玉置肇氏が、「パナソニック トランスフォーメーション(PX) ~企業と事業を変革するデジタル戦略~」と題した講演を実施。PXの方針や具体的な取り組みなどを解説した。
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独自のDXによる現場革新
パナソニックグループは2022年4月から、パナソニック ホールディングスの傘下に8つの事業会社を有する持ち株会社制となった。これは、各事業会社が独立した法人として社会や顧客と向き合い、自主責任経営の徹底および競争力強化の加速を図るためだ。そしてパナソニックグループでは、「地球環境問題の解決への貢献」および「心身ともに健康で幸せな状態を“くらし”と“しごと”において実現」という観点から、「物と心が共に豊かな理想の社会」を目指している。「これを実現するためにも、競争力強化として“戦略”と“オペレーション力”が必要不可欠になる」と玉置氏は言う。中長期戦略にも、「一人ひとりが活きる経営」「オペレーション力の徹底強化」の中核を担う存在として、同社独自のDXである「PX(Panasonic Transformation)」による現場革新が盛り込まれている。
PXについて紹介する前に、玉置氏は日本企業がデジタル化で苦戦した理由について言及した。