ギットハブ・ジャパンは12月6日、事業戦略説明会を開催した。2021年11月に米GitHubのCEOに就任して以来、初めて来日したトーマス・ドムケ氏が説明会に登壇し、投資方針とともに今後のソフトウェア開発のあり方などを語った。

  • 米GitHub CEO トーマス・ドムケ氏

    米GitHub CEO トーマス・ドムケ氏

ドムケ氏は、「現在、9400万人の開発者がGitHub上で開発を行っている。そのうち日本の開発者は200万人以上となり、凸版印刷、日立、コニカミノルタ、メルカリなど日本企業での活用も広がる。直近、年間経常収益は10億ドルを達成することができたが、それはソフトウェア開発にインパクトを起こすうえでの、当社の事業展開の始まりに過ぎない」と述べた。

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ソフトウェア開発のクラウド化が進展すると予想

米GitHubは今後、クラウド、AI、コミュニティ、セキュリティの4つの領域への投資を強化する。背景には、「ソフトウェア開発のクラウド化が進展する」という同社の見通しがある。

同社はクラウド上での開発を支えるオープンコミュニティやセキュリティ環境の構築を支援し、2022年6月に一般提供を開始した「GitHub Copilot」(Copilot)のような開発を効率化するAI機能を提供するという。

  • 米GitHubが事業戦略上、投資を強化する4つの領域

    米GitHubが事業戦略上、投資を強化する4つの領域

「新型コロナウイルスの感染拡大などでITの活用が進む一方で、社会のソフトウェアやソフトウェア開発者への依存度が高くなっている。組織が利益を得たり、社会課題を解決したりするためには開発者の生産性を向上させ、幸福感を得られる新しい開発者体験が必要だと感じる」とドムケ氏は語った。

開発者の数は世界的に不足しており、ITサービスの高度化に伴ってソフトウェアも複雑化している。

そうした状況を踏まえて、ドムケ氏は「ツールだけを提供していても新たな開発者体験は実現できない。開発者が必要とするすべてを提供することが求められる」と訴えた。

著作権保護の機能も実装したGitHub Copilot

説明会では、Copilotの利用動向が紹介されるとともに、ソフトウェア開発におけるAI活用の今後が語られた。

同機能はエディターの拡張機能として提供しているもので、コードの一部(1つの単語や1行分のコード)を書き込むことで、AIがその先のコードを提案してくれる。米GitHubや米マイクロソフトの社内における開発でも同機能が利用されているという。

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