日本郵便、日本郵政キャピタル、ACSLの3社は12月6日、新たな物流専用の国産ドローンの開発状況について発表した。

3社は、2021年6月に結んだ資本・業務提携に基づく郵便・物流領域での連携を進めている。そして2022年12月5日には、改正航空法がに施行され、有人地帯で目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」の飛行が解禁された。

3社が今回発表した新ドローンは、レベル4での運用を前提として設計されている。全長は約1.5メートル×1.7メートルで、高さは約0.5メートル。 ペイロードは5キログラムで、ACSLの従来機体(ACSL-PF2)と比べ拡大している。最大飛行距離は約35キロメートル。

  • 3社が開発する新ドローンのデザイン

    3社が開発する新ドローンのデザイン

空力シミュレーションや風洞実験を通した空力最適化による飛行性能を有しており、日常的なドローン活用の社会受容性向上を目指したデザインとなっているという。

日本郵政グループは今後、次世代のドローンを活用することで、全国を網羅する郵便局と物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割をさらに高度化していく考えだ。ACSLが持つ国産ドローンメーカーとしての技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークとをかけ合わせることで、配送物の差し出しやすさ、受け取りやすさを追求していくとのことだ。