LegalOn Technologies（旧：LegalForce）は12月1日、同日から社名を変更し、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスとして策定した上で、新事業を立ち上げる意向であることを発表した。

本稿では、同日に開催された事業戦略発表会の中で語られたアメリカ進出に際する戦略と新製品発表の様子をお届けする。

  • 左から、LegalOn Technologies代表取締役 角田望氏、米国LegalOn TechnologiesのCEOダニエル・ルイス氏

社名変更に賭ける想いは「アメリカ進出」

「LegalOn Technologies」という新しい社名には、同社のアイデンティティである「法（Legal）」と「テクノロジー（Technology）を、「接触」を意味する「On」で結ぶという意味合いが込められており、世界共通の新社名として「LegalOn Technologies」を採用したという。

  • 新社名のロゴ

今回の世界で通じる社名へ変更した背景には、同社の「アメリカ進出」がある。

同社は今年の9月に「LegalOn Technologies,」という名称でアメリカのサンフランシスコに子会社を設立している。この企業はLegalOn Technologiesの子会社という立場ではあるものの、「アメリカのスタートアップ企業」という地位を確立していくことを狙っていくと角田氏は語っていた。

「USのLegalOn Technologiesには、リーガルテックのスタートアップを設立した経験から、アメリカのリーガルテック事業に知見のあるCEOのダニエル・ルイスを中心に、強力なメンバーがそろっています」（角田氏）

  • アメリカ進出の経緯を語る角田氏

またアメリカからオンラインで参加したルイス氏からも、アメリカ進出に対する力強い言葉を聞くことができた。

「多くのユニコーン企業が混在する『契約締結後のマネジメント』という分野に比べて、『契約前のレビューチェック』というジャンルは、まだアメリカで有力な企業がいない状態です。しかし、この5年のAI技術の進化によりこのジャンルが注目され始めています。そんな中、日本でAI契約レビューの知見を築いてきた弊社だからこそ、アメリカでの事業を成功に導けると考えています」（ルイス氏）

  • アメリカでの事業を語るルイス氏

アメリカの新事業としては、2023年1月にAI契約レビューソフトウェアの提供開始と2023年中の自動レビュー対応類型の種類の拡大が決定しており、今後のグローバルな展開に期待がかかる。

日本での新規事業は「契約審査業務をワンストップで完結できる」サービス

また、事業戦略発表会では、日本の製品の機能の拡充も発表された。今回発表されたのは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の新機能である「オンラインエディタ機能」だ。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは、契約書審査・作成業務の効率化と品質担保を実現するサービス。契約審査や法律相談を行う「法務機能」、コンプライアンスの推進を行う「コンプライアンス機能」、株主管理や内部統制を行う「コーポレートガバナンス機能」を提供している。

今回、12月中旬から新機能として追加される「オンラインエディタ機能」は、LegalForce上で契約書を編集できる機能で、オープンβ盤として提供が開始される。

この機能により、LegalForce上で契約書の編集作業が完結できるようになり、契約審査業務をワンストップで完結することが可能になるという。

角田氏は、今回の社名変更と新規事業の展開について今後の展望を以下のように述べていた。

「LegalOn Technologiesの事業を通じて、新しく掲げた『法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。』というパーパスの達成の実現に向けて、邁進していく所存です」（角田氏）