NTT西日本ら、大阪京橋エリアでAIを活用した街づくりの検討を開始

西日本電信電話（以下、NTT西日本）、京阪ホールディングス（以下、京阪HD）、日本電信電話（以下、NTT）、NTTデータは10月25日、大阪・京橋駅周辺エリアにおいて、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を活用したまちづくりの検討を開始すると発表した。

今回の取り組みでは、スマートシティの実現に不可欠な街のデジタル化に向けた街中へのセンサーの設置や取得したデータの分析、および市民参加の促進などの課題に対し、これらの課題を解決可能な仕組みづくりを目指すという。

NTT西日本は2022年の京橋への本社ビル移転に合わせて、オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」を開設した。この施設を起点として、さまざまな社外組織と共に社会課題の解決や未来社会の創造を進めているが、そうした中で、「沿線再耕」を掲げ事業を展開する京阪HDと京橋エリアの活性化や価値向上に対する意見が合致したことから、今回の連携が開始したようだ。

この取り組みでは、NTT西日本は京橋をセンサーレスでデジタル上に再現し、まちの分析、可視化、未来予測を可能にするプラットフォームを検討する。NTTとNTTデータはこのプラットフォームと街づくりアプリ「みんスマ」を連携させ、市民が参加しやすくなる仕組みを検討する予定だ。これらを京阪HDの商業施設や沿線で活用し、同エリア内の賑わいの創出やエリア価値の向上を目指すという。

さらに具体的な実証実験の内容は、2023年初旬に公表予定。関西エリアではうめきた2期開発や大阪・関西万博が予定されており、全国的にはデジタル田園都市構想を契機としたスマートシティ取り組み機会の拡大が期待されていることから、今回の取り組みから得られた知見や成果も、こうした取り組みへとつなげていく予定とのこと。