保守的で安定を是とするイメージの強いインフラ業界に変化の時が訪れている。電力やガスの自由化、世界的な脱炭素への動き、国内人口減少による市場縮小など、さまざまな要因が変化を後押ししているのだ。
そうした変化にいち早く対応し、企業改革を進めるのが関西電力グループである。中期経営計画では「Kanden Transformation」を掲げるなど、明確に「変革」を方向性として打ち出している。
8月25日、26日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2022 for LEADERS DX Frontline 不確実性の時代に求められる視座」に関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏が登壇。同社が進める変革の背景と取り組みについて語った。
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インフラ産業の変革をもたらす「5つのD」
電気をはじめとするエネルギー事業は、これまで重厚長大で変化の乏しい業界と思われてきた。生活のインフラなので絶対に需要はなくならず、社会の発展に伴って安定した成長が見込める産業だったからだ。
しかし、「現在は事情が異なっている」と上田氏は話す。
その理由として挙げられるのが「5つのD」である。
すなわち、「Decarbonization（脱炭素化)」「Decentralization(分散化)」「Deregulation(自由化)」「Depopulation(人口減少)」「Digitalization(デジタル化)」だ。
脱炭素は言うまでもないだろう。政府がカーボンニュートラル宣言を行い、世界的にもSDGsの文脈で脱炭素が叫ばれている。また、同様に注目されている再生エネルギーは、これまでのような大規模な発電所ではなく、さまざまな場所に分散化している。
2016年から始まった電力の小売全面自由化も大きなターニングポイントとなった。インフラ産業に本格的な競争が持ち込まれ、電力会社はこれまで以上により良いサービスを提供する必要が出てきている。
一方で日本の人口は減少の一途を辿っている。「人口が減るということは、国内市場が縮小するということ」だと上田氏は危機感をにじませる。
そして今、デジタル化の波が訪れているのは周知の通りだ。自由化により厳しい競争が生まれ、シュリンクする市場で生き残りを図るために、デジタル化が欠かせない要素であることは言うまでもない。
これら5つのDにより、エネルギー事業は現在、大きな転換点を迎えている。
