インボイス制度をもう一度おさらい、事業者の負担はどう変わるのか？

freeeは8月24日、2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、同制度に対応した請求書のPDFを無料で出力できるサイトを公開した。サイト内では、必要事項を入力するだけで適切な請求書を作成できるという。

同社によると、「毎月発行する請求書が少ないため、有料の請求書発行サービスを使うほどでもないがインボイス制度に対応した請求書を利用したい方におすすめのサービス」とのことだ。

freeeが請求書作成サービスを公開した

あわせて、インボイス制度に関する記者向けの勉強会が開かれたので、以下にその内容をお届けしたい。

インボイス制度の概要

まず、そもそも現在の消費税は、消費者が負担して事業者が間接的に納税する仕組みだ。花屋で花を買う場面を例にすると、店舗が花の仕入れ先から花を購入した際にも消費税が発生するため、店舗では消費者から預かった消費税と仕入先へ支払った消費税の差額を納税している。

このように、消費者が支払った消費税をサプライチェーン全体で同額納めるといった具合になっている。そのため、多くの事業者では顧客から預かった消費税額から仕入れなどの際に支払った消費税額を差し引く、仕入税額控除の計算が必要だ。

消費税の仕組み

2019年以前のわが国は単一税率のため仕入控除税額の計算を適正に行えていたが、2019年に軽減税率が導入されて以降は8%と10%の税率が混在するようになったため、税額が未記載の請求書では適正な仕入控除額の計算が困難となった。そこで、税額が記載された請求書が必要となり、インボイスが制度化されたとのことだ。

インボイスは適格請求書とも呼ばれるが、請求書には限らず、レシートや納品書など課税取引において税率および税額を伝える手段は全て適格請求書に該当するという。