DNPとPwCコンサルティングは、7月27日、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流する「メタバース分野」で協業を開始することを発表した。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業などを一貫して支援していきたい方針。

近年、インターネット上のバーチャル空間「メタバース」の利活用が、個人や企業・自治体で広がっており、PwCコンサルティングの調査によると、日本企業の87%がメタバースのビジネスへの影響についてチャンスと捉えており、市場の拡大が見込まれているという。こうしたニーズや期待を背景に、今回の協業によってお互いの各種ソリューションやサービスを組みあわせて、さまざまな企業や自治体などに対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していくという。

DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進しており、今回の協業においては今までで培った「誰もがいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめるXR空間構築システム」「コンテンツ関連やデジタルアーカイブ関連の事業で培った高精細な表現技術」「メタバースで得られたデータを分析・活用したマーケティング活動を支援」という3つの強みを掛け合わせて、高い信頼性を有するメタバース構築を支援していく方針。

PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体などの事業推進支援に強みがあり、「メタバースに関する知見・経験」「新規性の高い取り組みの社会実装に関する知見・経験」「メタバース活用に付随する課題を含む包括的な課題解決力」といった強みを用いて、顧客が実現したいことや課題を分析し、多様なコンテンツやソリューションを組み合わせて提供していくという。

両社の役割としては、DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供し、PwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進するという。