帝人と富士通は7月12日、リサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指す共同プロジェクトを開始したことを発表した。

帝人は炭素繊維やアラミド繊維などの製造工程における温室効果ガス排出量の算出方法を確立し、繊維強化プラスチックの再生に関する取り組みなどを推進している。一方の富士通はブロックチェーン技術を活用したシステム構築のノウハウを有する。

そこで両社は、今回の共同プロジェクトにおいて、両社がこれまで培ってきた技術やノウハウを融合してリサイクル素材の利活用による環境価値化プラットフォームの市場適用を図る。

具体的には、帝人のLCA（ライフサイクルアセスメント）の算定方法や富士通のブロックチェーン技術を活用して、リサイクル素材の利活用や環境配慮設計の実現に向けたプラットフォームの構築とその市場適用に取り組むという。

  • リサイクル素材の環境価値化プラットフォームのイメージ

    リサイクル素材の環境価値化プラットフォームのイメージ

このプラットフォームでは、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を含む環境負荷に関する一次データの収集において、富士通のブロックチェーン技術を活用してリサイクル素材の環境価値の信頼性向上を実現するという。

また、リサイクル素材を用いて製品を設計するメーカーに対しては、リサイクル素材の出自の証明や、高い信頼性を持つ温室効果ガスの排出量を含む環境負荷情報を提供して、メーカーによるリサイクル素材の利活用や環境配慮設計を促進するとのことだ。

両社は2022年度内での繊維強化プラスチック領域におけるビジネスの具体化を目標として本格的に実証を開始し、その成果をもとに他の素材への展開も検討する予定だ。

両社は今後について、素材産業起点でのサーキュラ―エコノミーの実現、および信頼できるリサイクル素材の普及による社会の環境配慮設計の促進を目指すとしている。さらに、この取り組みに賛同するパートナー企業や団体との議論や実証事業なども進め、国や企業におけるカーボンニュートラルの実現に貢献するとのことだ。