電通国際情報サービス(ISID)は6月24日、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」を、自治体を対象に2022年10月より提供開始すると発表した。

同システムは、政府が推奨するオンラインサービス「マイナポータル」を通じて行われるオンライン申請と、従来の紙によるオフライン申請の両方に対応する。オンライン申請とオフライン申請両方のデータを一元管理することが可能なことに加え、RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用し、自治体窓口における業務プロセスの見直し・効率化につなげる。

  • 「minnect申請管理」の概要図

    「minnect申請管理」の概要図

具体的には、政府がオンライン申請を推奨する子育て・介護の26業務、引っ越しワンストップサービスを対象に、マイナポータルを通じて申請されたデータを、RPA経由で自治体の基幹システムに自動で連携する。

また、自治体窓口や郵送で受け付ける紙の申請書については、スキャナで取り込んだ申請書イメージをAI-OCRソリューションによりデータ化し、RPA経由で自治体の基幹システムに連携する。

基幹システムとの連携にRPAを活用することにより、申請書項目の変更や新たな業務の追加に対しても、政府が発行する電子申請書データフォーマットに依存せず、RPAの設定変更のみで修正・追加対応が可能だ。また、政府が掲げるガバメントクラウドへの移行にも対応できるアーキテクチャとなっているという。

  • 「minnect申請管理」の画面イメージ

    「minnect申請管理」の画面イメージ

ISIDは、今後3年間で累計100の全国自治体向けの販売を目指す。