GMOグローバルサイン・ホールディングスは6月23日、全国484の自治体を対象に実施した電子契約システムの導入実態に関する調査結果を発表した。これによると自治体の約4割が、電子契約システム導入に向けて具体的な調査や検討を進めていることが分かった。
電子契約を「すでに導入済み」もしくは「導入に向けて検討や準備中」と回答した自治体の合計は約4割だった。一方、「現時点では予定なし」と回答した自治体も約半数あり、電子契約の導入状況については、大きく二極化が進んでいる結果となった。
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約4割の自治体が「電子契約の導入に備えている」 資料：GMOグローバルサイン・ホールディングス
また、従来の紙による契約締結には、最多の「6～10日」が 44.8%、次に多い「3～5日」が 40.3%と回答。残りの約15%は、11日以上と回答している。
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従来の紙による契約締結にかかる日数 資料：GMOグローバルサイン・ホールディングス
一方で、過半数の自治体が「電子契約に切り替えれば効率化できる」と考えていることも同調査で分かった。自治体により重視するポイントに差はあるものの、最多の「コスト削減効果」については6割以上の自治体が期待していることが明らかとなった。
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過半数の自治体が「電子契約に切り替えれば効率化できる」と回答 資料：GMOグローバルサイン・ホールディングス
