NTTドコモ・ベンチャーズは5月27日、同社が運用するファンドを通じて、緊急通報におけるデータ活用支援プラットフォームを開発する米RapidSOSへの出資を発表した。

同社のプラットフォームを活用することで、緊急通報の発信者はさまざまなデバイスから利用シーンに応じたデータを、緊急通報先のオペレーターにリアルタイムに転送することができる。

オペレーターは、監視カメラのストリーミング映像、スマートホームのセンシングデータ、コネクテッドカーのエアバッグ作動状況、腕時計型デバイスで測定したバイタルデータなど、緊急通報の発信者から転送されたデータを、現場の状況把握に活用できる。

  • RapidSOSのデータプラットフォーム。多様なデータ(左側)を緊急通報オペレーターなど(右側)に転送することができる

また、アプリ開発者やデバイス開発者は、同プラットフォームを活用して自社のサービスや製品に緊急通報の仕組みを組み込んだり、任意のデータを緊急通報オペレーターに転送したりできるようになる。

  • RapidSOSが緊急通報オペレーター向けに提供するダッシュボード

現在、両社は緊急通報にかかるビッグデータとイノベーション共創基盤の連携によるスマートシティ開発の検討を行っている。今後は、NTTグループとの連携やドコモのソリューションへの適用に関する検討を加速させ、新たな価値創造に向けた取り組みを進めていくという。