経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2022年5月13日、「CO2分離回収等技術開発プロジェクト」の技術開発テーマを担当する企業を選定し、同プロジェクトを開始したと発表した。

同プロジェクトは、CO2濃度が10％以下の低圧・低濃度の排気ガスなどを対象に、目標とする2030年までに、CO2を1トン当たり2000円台の分離回収コストを実現する技術開発に取り組む企業を採択し、技術開発を行っていくもの。同プロジェクトの予算総額は382億円となる見通しだ。経産省が設けたグリーンイノベーション事業の一環として実施される。

グリーンイノベーション事業は、2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」宣言によって、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を実現するために、総額2兆円で設けたもの。

同プロジェクトを担当するNEDO環境部は、同プロジェクトが目指す技術開発成果によって「CO2分離回収関連を手掛ける事業の素材と設備を提供・担当する企業が増えて、コスト競争力のある分離回収されたCO2のカーボンリサイクル事業を行う企業が国内に増えることを目指している」と説明する。

具体的には、「天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証」、「工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証」、「CO2分離素材の標準評価共通基盤の確立」の3つの研究開発項目に取り組む計画だ。

  • CO<sub>2</sub>分離回収等技術開発プロジェクト

    CO2分離回収等技術開発プロジェクトの実地予定先一覧(出典:NEDO)

天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証では、千代田化工建設とJERA、地球環境産業技術開発機構(RITE)の3者が「天然ガス燃焼排ガスからの低コストCO2分離・回収プロセス商用化の実現」というテーマで採択が決定している。

工場排ガスなどから中規模CO2分離回収技術開発・実証では、5テーマが採択されており、デンソーが「工業排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証」について、昭和電工と日本製鉄が「革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発」について、住友化学とOOYOO(京都市)が「分離膜を用いた工場排ガス等からのCO2分離・回収システムの開発」について、エア・ウォーターと戸田工業、埼玉大学が「Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離・回収技術の開発」について、東邦瓦斯と名古屋大学が「LNG未利用冷熱を活用したCO2分離・回収技術開発・実証」についてそれぞれ担当する。

なお、分離膜を用いた工場排ガス等からのCO2分離・回収システムの開発を担当するOOYOOは、京都大発のベンチャー企業で、高性能な分離膜および製膜プロセスの開発を担当するという。

CO2分離素材の標準評価共通基盤の確立では、産業技術総合研究所(産総研)とRITEが「CO2分離素材の標準評価共通基盤の確立」を担当する。

経産省とNEDOは、同プロジェクトによって、国内にカーボンリサイクル・マテリアル産業を育成する計画だ