会津若松市、会津大学、スーパーシティAiCTコンソーシアムの3者は、会津若松市において約10年間にわたり取り組みを推進してきた「スマートシティ会津若松」の深化・発展に向けた新たな推進体制の整備として3者による基本協定の締結を4月20日に発表した。
-
会津若松市のスマートシティAiCT交流棟で実施された基本協定締結式の様子(提供:アクセンチュア)
これまで会津若松市と会津大学、AiCTコンソーシアムは東日本大震災の復興に向けた産業の振興と雇用の創出に向けた連携協定などを結んできたが、スマートシティ推進への3者間協定は初めてとしている。
会津若松市 市長の室井照平氏は「これまで会津大学と会津若松市、AiCTコンソーシアムと会津大学など個別で結んできた連携協定を3者間で結ぶこととなった。これは、スマートシティを実証ではなく実装を目指して前に進めていくためのものだ」と説明した。
-
スマートシティ会津若松の新たな推進体制(提供:アクセンチュア)
3者はスマートシティに関して、情報共有や意見交換に努め、相互に連携し協力することで、地域の課題解決や魅力向上を図り、持続可能な地域社会・地域産業の実現に向けて取り組みを推進していくという。
また、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」について、密接に連携しながら取り組み、現在、国において公募が行われている「デジタル田園都市国家構想推進交付金 Type3」での採択を目指していくとしている。
基本協定締結にあわせて、会津若松市はスマートシティ推進に関して「アーキテクト」、「顧問」および「アドバイザー」も委託を行う。
アーキテクトは取り組み全体の調整などを行う役割で、スーパーシティAiCTコンソーシアム代表理事 兼 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括の海老原城一氏と会津大学 理事の岩瀬次郎氏が務める。
顧問は取組全般の相談役を担い、会津大学 理事長 兼 学長の宮崎敏明氏と会津若松商工会議所 会頭の渋川恵男氏が務める。
アドバイザーは各分野に専門的な視点を持ち、取り組みの助言を行う役割で、都市空間デザインを専門とするJTQ代表の谷川じゅんじ氏とデータサイエンスを専門とする慶應義塾大学 教授の宮田裕章氏、スマートシティ研究などで知られるデンマーク・ロスキレ大学 准教授 兼 北欧研究所代表の安岡美佳氏が務める。
