消費者がサスティナブルな選択をする割合、日本は世界7カ国中最下位

アメリカン・エキスプレスは4月13日、世界的なSDGs課題の一つである環境問題を考える「アースデー」に先立ち、環境を配慮した購買に関する意識調査の結果を発表した。

アメリカン・エキスプレスは、2021年に発表したESG戦略の大きな柱の一つとして気候変動対策の推進を掲げている。今回の調査は、その気候変動対策の推進の一環として行われ、消費者が気候、環境、居住地および世界の地域社会に与える影響への理解と、それがどのように購買へ影響するのかを示すパーパス購買に関する意識調査として実施された。

今回のグローバル調査では、回答の46%が、いつも、もしくは頻繁に、「持続可能な製品（Sustainable Products）を購入している」と回答している。特に、一般的にSDGs課題への意識の高いZ世代およびミレニアル世代に該当する40歳以下は52%と顕著な結果となっており、世代別での意識の違いなどが見られた。また、今回の調査によりコロナ禍前と比較して、消費者がサスティナブルな選択をする傾向が加速していることが明らかになった。例えば、回答者の76%が、1年前よりも気候変動への取り組みの緊急性を感じていると回答している。

日本人の回答を見ると、「コロナ禍前と比較した際、持続可能な製品を購入する傾向はどのように変化しましたか?」の問いに対し、全体平均で41％が、「以前より意識して購入している」と答えたが、日本人は20％と7カ国中、最下位の結果となっている。

また、持続可能な製品の購入を思いとどまらせるものは何かを聞いたところ、7カ国すべてで「持続可能な製品は他製品よりも価格が高い」（61％）が第1位なった。第2位の回答が日本以外の6カ国では「持続可能な製品は簡単に手に入らない」(36％)が第2位となったのに対し、日本では「持続可能な製品についての十分な情報が無い、知らないから」（29％）が第2位となっており、日本人が行動を起こすには、まず自身で情報を得て知ることが重要であることが明らかになった。

加えて、84%が二酸化炭素排出量をよりよく理解したい、と考えている一方で、65%は二酸化炭素排出量を削減するために個人的にどのような行動を取ることができるかわからない、と回答している。