大日本印刷（DNP）と東芝エレベータは1月26日、マンションやオフィスビルなどのエレベーター内にデジタルサイネージを設置し、当該施設や地域の情報、広告などを配信するエレベーター内デジタルサイネージ事業で提携し、共同で運用を開始することを発表した。

今回の提携により両社は、エレベーター内に後付けで設置できる独自のデジタルサイネージを共同で開発する。サイネージ機器の保守・メンテナンスは東芝エレベータが行い、DNPがサイネージに表示するコンテンツの作成や広告を集稿し、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」を活用して配信管理を行う。このエレベーター内デジタルサイネージは、2021年7月に運用を開始する予定だという。

全国展開する大規模な広告のほか、地域を絞った広告を集稿して配信し、生活者にとってお得な情報を提供できるメディアを目指すという。それを実現するため、今回開発するデジタルサイネージはセンサー付きのカメラを備え、特定の個人を識別することなく、情報閲覧者の属性や接触状況などを把握するセンシング機能を有して最適な広告やコンテンツを配信していくという。また、広告だけでなく、迅速な災害関連情報（Lアラート）の提供など、地域限定の情報も含め、暮らしに役立つ情報などを最適なタイミングで発信する環境を構築していくとしている。

両社は、マンション、オフィスビル、商業施設、公共機関などにエレベーター内デジタルサイネージを提供し、2022年度までに5,000台の導入を目指しますとしている。また、エレベーターサイネージを活用してオンラインとオフラインを融合させるOMOも推進していき、関連製品・サービスも提供していくということだ。