矢野経済研究所は6月24日、国内の5Gソリューション市場について、製造・物流・医療、セキュリティ、社会インフラなど分野別の5G活用およびIoT型ソリューション普及動向、将来展望を発表した。
同調査は、ITベンダー、移動体通信事業者などを対象に2019年10月~2020年5月の期間で実施したもの。調査方法は、同社専門研究員による直接面談、電話による調査、ならびに文献調査を併用。
ローカル5Gを活用したIoTソリューションは、現在多くの案件が実証試験・PoC段階にあり、2020年の年初は、大手のMNO(移動体通信事業者)3社およびITベンダーを中心として、さまざまなローカル5Gを活用したIoTソリューション案件の実証試験が予定されていた。
しかし新型コロナウイルスの影響で、対象分野の中には事業継続が危ぶまれるようなところも出始めており、2021年度頃までは大きな進展は見込めない状況となっているという。
そうしたことから、同社は、2020年度のローカル5Gソリューション市場(事業者売上高ベース)は3億円を見込み、翌2021年度で20億円になると予測している。
2024年度頃からは、従来型の4Gなどの通信規格を利用したIoTソリューションシステムが、徐々に5Gを活用したIoTソリューションに置き換わる流れの中で、その内の何割かがローカル5Gを活用したIoTソリューションに代替されると考られるという。
そのため同社は、市場規模の拡大は加速し、2024年度のローカル5Gソリューション市場(事業者売上高ベース)は300億円、2025年度には470億円になると予測している。
なお、2025年度の段階では、5Gを活用したIoTソリューション市場(4,550億円)の約10%が、ローカル5Gネットワークを活用したIoTソリューションシステムになる見込みとのことだ。