富士通は7月5日、総務省をはじめとした各省庁が働き方改革の国民運動として実施する「テレワーク・デイズ」にグループ全体で5万人以上が参加し、期間中に12日間連続の休暇取得を推進するとともに、そのうち重点取組地区の従業員約2万8000人が原則5日間連続でテレワークを実施すると発表した。

これらの取り組みを通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における重点取組地区の混雑緩和を目指すとともに、そこで得られる知見を活かして自社だけでなく、顧客や取引先の働き方改革、テレワーク推進に貢献するという。

テレワーク・デイズは総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施する東京2020を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、2017年から同期間の交通混雑緩和を目的に首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施が推奨されている。

2019年は、東京2020を1年後に控えた本番テストとして7月22日(月曜日)～9月6日(金曜日)の約1カ月間をテレワーク・デイズ実施期間と設定し、5日間以上のテレワークの実施が呼びかけられてることに加え、都内企業には東京2020開催日程を想定し、7月22日(月曜日)～8月2日(金曜日)、8月19日(月曜日)～8月30日(金曜日)での集中実施が呼びかけられている。

同社は東京2020開催期間中、重点取組地区への人の流入を抑制するために、テレワークの利用拡大やフレックス勤務活用による時差出勤、夏季休暇の一斉取得などを実施することを検討している。2019年のテレワーク・デイズを本番に向けたトライアルと位置づけ、期間中にグループ全体で従業員5万人以上が参加し、そのうち重点取組地区に勤務する従業員約2万8000人が原則5日間連続のテレワークを実施することに取り組む。

また、全国18カ所の既存の社内サテライトオフィスや、重点取組地区外の拠点内に4カ所の臨時サテライトオフィスを増設し、全体で1300席程度を確保するほか、契約している外部サテライトオフィスを利用する。自宅だけでなく、サテライトオフィスなども含めた多様なテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れの抑制を図る考えだ。