データ・アプリケーション(DAL)は8月31日、企業データをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X」と、企業間電子商取引に特化したB2Bサーバ「ACMS B2B」ならびに動作環境をWindowsに限定した「ACMS B2B Limited Edition」の最新版「4.7」の販売を開始した。

最新版では、マイクロソフトのデータベース「SQL Server 2017(Windows/Linux)」、オラクルのデータベース・サービスである「Oracle Database Cloud Service」「Oracle MySQL Cloud Service」に対応。

主力製品であるACMS E2XとACMS B2Bが導入されるOS環境は、Windowsが約60%、Linuxが約30%で、これら製品の管理データベースとして利用されるのが、SQL ServerとOracle Databaseでそれぞれ約40%を占めている。この導入状況から、WindowsとLinuxのクロスプラットフォームをサポートするSQL Server 2017は、Linux環境でACMSを検討されている顧客に対し、データベースの選択股を広げることができることから、最新版では早期にSQL Server 2017をWindows/Linuxの両方、検証を完了した。

また、ACMSの通信ポートを利用し、任意のコマンドを起動できる通信コマンドアダプタ機能を追加したほか、オプション製品のファイル交換ツール「ACMS Web/deTrade II」がMicrosoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefoxなどのブラウザ(非アプレット版のみ対応)をサポート。

さらに、インターネットEDIの通信プロトコルであるEDIINT AS2手順の送受信において、次世代の暗号アルゴリズムであるECDSA(※3)で署名された証明書をデジタル署名/暗号化で利用可能になり、よりセキュアなデータ交換を実現しており、セキュリティを強化している。

一方、EDI環境の大きな変化として、4月6日にNTT東西から「固定電話網のIP 網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」の発表があり、この移行スケジュールによれば、2024年初頭をめどに固定電話網を利用したJCA、全銀BSC、全銀TCP/IPといった従来型EDI環境が使えなくなり、企業は従来型EDIからインターネットEDIへの移行を検討せざるを得ない状況になるという。

DALは、この発表を受け、今後インターネットEDIが普及するに伴いクラウドやサービスの利用が拡大するとの予測から、Microsoft Azure、AWS、Oracle Cloudなど、さまざまなクラウドやサービスへの対応を積極的に進めており、経済性・柔軟性・信頼性の高いEDI環境の構築を支援していく方針だ。

価格はいずれも税別で、ACMS E2Xが150万円(基本機能)～、ACMS B2Bが50万円(基本機能)～、ACMS B2B Limited Editionが20万円(基本機能)～となり、DALのビジネス・パートナー72社を通じて販売する。