IoT普及を妨げるのは誰か?

「IoT」という言葉は、今やビジネスシーンで聞かない日はないという程に浸透している感がある。だが、その一方で、モノのインターネットという、良く分からない言葉に振り回されている企業も多いのが現状だろう。例えば、調査会社であるガートナーが4月に公表したレポートでは、この1年の間でIoTの専門部署などを組織した企業は対象とした従業員500名以上の515件の約1割程度であったほか、どこから手を付けてよいか分からないと応えた企業が4割近くに上っている。

IoTの普及を何が妨げているのか

「組込機器がスタンドアロンで良かった時代、開発ではチップ、ファームウェア、OS、アプリケーションあたりを中心に考えておけば良かった。しかし、ネットワークに接続するようになると、クラウド、セキュリティなどより多くのことを考える必要がでてきて、1社だけでどうこうすることが困難になってきている」と語るのはアクセンチュア・デジタルでコネクテッドデバイスと組み込みソフトウェアの部門を統括するフィリップ・ヴァン(Phillip Vann)氏だ。

IoTを活用するのは、組込機器ベンダやSIerだけではない。むしろ、小売業やサービス業などの分野のほうが、その活用に期待を抱いているが、そうした企業はIoT機器、いわゆる組込機器になじみがないため、アクセンチュアが代わって、サービスの提供などのコンサルティングを行っているのだという。

「実はIoTという言葉がメジャーになる以前から組込分野は注力してきた」(同)という同社。2009年にはNOKIAの(Symbianの技術サポートを行ってきた)プロフェッショナル・サービス部門を買収し、その4年後の2013年には約2300名のR&Dエンジニアも統合するなど、着々と地歩を固めてきた。

実は同社、こうした取り組みの一環として、ハードウェアも手がけている。IoT向けラピッドプロトタイピング用のリファレンスデザインだ。「IoTはエッジデバイスがなければ、すぐにソリューションを試したい、という顧客ニーズに応えることができない。リファレンスデザインはIoTサービスをエンドツーエンドのソリューションとして提供することを考えた結果、生み出された」(同)とのことで、先行して開発したワイヤレス版に続き、2016年2月に開催されたMobile World Congress(MWC)では有線版の出典を行い、ビーコンと組み合わせた人物トラッキングのデモを披露したという。

IoT実現の最大の課題は「セキュリティ」

IoTを実現する上で最大のポイントは「セキュリティ」だと同氏は語る。「IoTデバイスのセキュリティを考える上で、消費者のデータ漏えいに対する意識が高まるなど、これまでとは異なる変化がいくつか起こっている」。実際、同社が2016年1月に発行した消費者側に対する調査レポートでも、約5割の人(28カ国28000人が対象)がデバイスの購入時にセキュリティを心配しているとの報告がなされている。

「IoTデバイスの場合、消費者の意識の変化に加え、デバイスとしての機能上の制約などから、セキュリティの実現手法としても、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアやOSレベルで考える必要があるほか、通信そのもののセキュア性なども考える必要がある」という。

またもう1つ立ちはだかるのが企業の組織構造だという。「従来、セキュリティといえば企業内では情報システム(情シス)部門の仕事であった。しかし、IoTデバイスの開発は研究開発部門(R&D)の仕事で、彼らはセキュリティの専門家ではないが。かといって販売される製品なので、情シスの範疇外でもある。IoT時代は本格化する今後、情シスとR&Dをつなげていく必要性を経営層は理解しているものの、コスト削減で利益を生み出してきた情シスと、製品を作り、売ることで利益を生み出してきたR&Dではまったく異なる文化を有しており、融合に苦慮することとなる」とするほか、R&D部門もセキュリティに意識を持ち始めているものの、暗号化をどうする、とか、認証をどうする、といった技術的な話題が多いという。この点について同氏は、「IoTで求められるセキュリティは、運用や顧客のマネジメントなどを含めた総合的なものであり、決して技術的にどうこう、というだけの問題ではない。そこを注意する必要がある」と指摘する。