企業向けのフィーチャーホンは3年後も54%が残る - MM総研調査

MM総研は1月7日、「法人ユーザーにおける携帯電/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2014年度版)」を実施し、その結果を発表した。

調査は、従業員数100人以上の大手・中小企業および学校・医療福祉法人の総務部門を対象とし、500社(500人)の回答を得られた。また、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業244社(244人)にも調査を実施している。調査方法はWebアンケートで、期間は11月7日～12日。

アンケート結果によると、スマートフォンの導入企業の割合は、本格導入が前年調査(2013年9月～10月に実施)から2.5%増加の22.4%となり、テスト・部分導入を含めた導入企業は、1.3%増の31.4%、検討中は5.1%減の10.6%に縮小した。

一方で、法人向けのフィーチャーホンの需要も高く、3年後の稼働台数は54%残る見通しとなっている。

法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は71.2%、「配布していない」企業は28.8%だった。

スマートフォン絞り込むと、配布している企業は「本格的に導入済み」が22.4%で、「テストまたは部分導入済み(9.0%)」を合わせて全体では31.4%であった。一方、配布している企業のうち、導入を「準備中(1.4%)」、「検討中(10.6%)」とした企業は12.0%で、「まだ考えていない」が25.4%、「必要なし」が31.2%だった。

スマートフォンを導入する企業の割合は昨年の1.3%増に留まり、市場でのスマートフォンの勢いからすると伸びが少なく、予想外の結果となった。

また、導入予備軍となる「準備中」は、1.4%で変わらなかったが、「検討中」の割合は前回から5.1%縮小しており、今後も増加ペースが落ちていくこと、テスト・部分導入の裾野の急激な広がりは期待できないことがわかった。

従業員配賦率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が22.4%で、1年後には25.1%、3年後には27.3%まで拡大する見通し。

スマートフォンの配布率のみに絞り込むと、現在は平均5.8%、1年後には9.7%、3年後には12.5%と増加する見通し。また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率も着実に拡大しており、現在の26%から、1年後に39%、3年後に46%となる見通しとなっている。

タブレット端末の従業員配賦率は、現在が平均2.6%で、1年後は4.3%、3年後に6.2%と増加する見通し。増加の推移は、スマートフォンの半分程度であった。

現在のところ、「本格的に導入利用済み」が12.2%で。「テストまたは部分導入利用済み」の7.8%を合わせても20%に留まっている。一方で配布していない企業のうち、導入を「準備中」(2.8%)と「検討中」(14.8%)を合わせた導入予備軍が17.6%で、「まだ考えていない」が28.8%、「必要なし」が33.6%だった。

「検討中」の割合は、スマートフォンよりも高く、タブレット端末のほうが今後もテスト・部分導入の傾向が強いことがわかった。