ホンダ、超小型EVを使った社会実験プロジェクトをさいたま市と共同で開始

本田技研工業(ホンダ)は7月18日、超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験実施に向けた具体的な検討を、埼玉県さいたま市と共同で開始したと発表した。

さいたま市とホンダ、本田技術研究所で構成される「さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会」は、国土交通省の「超小型モビリティーの導入促進事業」の公募制度に申請し、2013年6月28日に事業採択された。

今回実施されるさいたま市内での社会実験では、主に都市部での移動に関する様々な課題に対し、社会システムとして求められる超小型モビリティの使い方やニーズの探索を行う。高齢者層に対する近距離圏内での日常的な移動支援の他、通勤や業務を目的としたカーシェアリングや子育て層に対しての価値検討といった、様々な用途での可能性を検証していく。さらに、「E-KIZUNA Project」において、先行して実証実験を実施しているHondaスマートホームシステム(HSHS)との連携による家庭用蓄電池としての価値の検討を行っていく。また、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくりについても検証していく計画。

この他、ホンダは熊本県および沖縄県宮古島市と社会実験を行うための包括協定をすでに締結しており、具体的な検討を進めている。今後は3つの自治体と共同で、それぞれの地域に合わせた取り組みを今秋から順次行っていく予定。

「マイクロコミュータープロトタイプβ」は、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティの車両区分および欧州L7カテゴリを視野に入れた近距離移動用の超小型EVである。バッテリやモータ、コントローラなどを床下およびリアスペースに配置し、動力機能をコンパクトに完結させたプラットフォーム「Variable Design Platform」を採用することで、様々な用途や顧客の要望に合ったボディや内装を、既存の自動車より比較的容易に開発・生産することができる。今回の社会実験では、2名乗車タイプの車両を提供するとしている。