環境に配慮した設備投資方針を持つ日本企業は33% - リージャスが発表

日本リージャスは6月3日、同社の顧客企業15,000社以上に対して実施された「グリーン投資に関するグローバル調査」の最新結果を発表した。

同調査では、エネルギー消費量を実際に測定している企業の割合が世界でも37%程度にとどまることが判明。高い実施率となったのがベルギーやルクセンブルグ(いずれも67%)、フランス(59%)で3位には中国がランクイン(56%)し、米国やオランダが20%台の低い実施率となっている。

また、企業方針としてCO2排出量が少ない設備に対して投資を行っている企業は全体の38%という結果となり、この点に関する日本企業の割合は33%で世界の平均を下回った。

今回の調査では日本における企業規模ベースでの状況も公表されており、大企業(従業員数250人以上)のうちの40%の企業がCO2排出量の測定を実施、小企業(従業員数1～49人)では12%しか測定を行っていないとされている。また、国内の大企業の55%が環境に配慮した設備投資を行っている一方で、小企業では41%しかこのような取り組みを行っていないという結果が出ている。

同社は「どの国においても営業実績の半分を占めているのは中小企業である」という点を踏まえて、環境対応設備がプレミアム価格で販売されていることが普及のハードルとなっていると指摘。「税制優遇措置が大きな助けとなり、設備導入を加速化するとともに、価格を下げて大量消費市場の形成につながる」と説明している。

同調査の調査期間は2010年2月～3月で、日本企業からは1,276社から回答を得たとされている。