世界各国でオフィスソリューションを提供するリージャス・グループ(本社 ルクセンブルク)は5月11日、全世界の同社顧客に対して半年に1回実施している景気動向グローバル調査「リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査」の最新結果を発表した。

同調査では、「世界経済は着実に成長しているものの、本格的な経済回復は2010年12月以降となる」という全体的な結果がまとめられている。根拠となる「自国経済の本格的な回復と成長はいつ頃と予想しますか?」という項目に対する日本企業の回答は「2011年1月」という割合が最も高く、同社は「イギリス、アメリカ、ドイツにおける予想時期と一致した」としている。

また、政府の景気刺激策と企業規模の影響に関する分析については、「日本企業は翌年(2010年)の増収期待に対してかなり楽観的な見方をしている(日本平均 61%、世界平均 70%)」とされており、景気回復に最も効果的な施策として33%の日本企業が「デフォルト(債務不履行)時に備えた政府債務保証」と回答したことが判明した(同項目に対する世界平均は23%)。また、「国内投資の奨励」が効果的であるとしている企業の割合は世界平均が21%であるのに対し、日本平均は30%となっている。

業種別の分析では、ヘルスケア・医薬品分野の2009年における日本企業の平均増収率は50%と世界平均よりも高く(世界平均 42%)が特徴的とされているが、2010年の収益(増収)予想に関しては世界平均70%に比べて悲観的(46%)としている。

同社は今回の調査結果を踏まえ、今後の日本経済について「財務金融施策により日本経済は支えられたが、国内需要の伸びは依然として緩やかなため、中国やアジア新興国との距離の近さを活用して、財政刺激策に依存しない成長を目指す必要がある」という見解を示している。

今回調査対象となった企業数は世界75の国や地域の1万5000社。調査期間は2010年2月～3月。日本企業に対する調査は今回が初めてとなり、900社から回答を得たという。