日立製作所は4月16日、情報・通信システム社ソフトウェア事業部の開発拠点、防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約し、それぞれ新社屋を横浜事業所内に建設することを発表した。

今回、横浜市内にあるソフトウェア事業部の複数の開発拠点を統合し、開発関連部署のスタッフ(約3,500人)を1拠点に集約する。これにより、開発効率を向上するとともに、隣接予定の情報通信システム分野の研究開発スタッフ(約700人)との連携を強める。

新社屋は、ゆとりある動線の確保などのユニバーサルデザインを考慮した施設とすることで、快適で働きやすい職場環境を実現する。加えて、LED照明、雨水の循環利用設備、太陽光発電などを導入することで、現状比で年間20%の電力消費量の削減を目指す。

一方ディフェンスシステム社は現在、秋葉原や戸塚などに分散している経営企画、開発・設計。製造の各業務を集約し、横浜事業所内に新社屋を建設する。新社屋には、日立の100%子会社で、現在横浜市磯子区に本社を構える日立アドバンストシステムズも移転する。

ディフェンスシステム社の新社屋では、LED照明や高効率の変圧器などを導入することで、電力消費量を現状比で約8%削減することを目指す。