マイクロソフトは17日、同社の自治体支援策である「地域活性化協働プログラム」を千葉県で展開することを発表した。同日、森田健作千葉県知事と樋口泰行 同社代表取締役社長が覚書を締結。今後1年間、県内においてICTの活用などによる各種プログラムが実行される。

写真左より、樋口泰行 マイクロソフト代表取締役社長、森田健作 千葉県知事

地域活性化協働プログラムは、マイクロソフトの自治体支援事業の柱となるもの。企業市民活動(CSR)の一環として、ビジネスとは切り離した形で年間3～4自治体を対象に実施されている。複数の支援策で構成されており、千葉県では、人材育成支援プログラム/ NPO基盤強化プログラム/ 高齢者向けICT活用推進プログラム/ セキュリティ啓発プログラムが実施される。IT産業における人材育成を目的としたクラウドコンピューティングなど最新IT技術のトレーニング、NPO向けのITリーダー育成講座やシニア向けPC講座、情報セキュリティ講座などを展開していく予定だ。なお、両者の取り組みでは、過去に産学連携による地域IT産業の振興事業として「アドバンスドITベンチャー育成事業」(現在は、ITベンチャー支援プログラム)を協働実施した実績を持つ。

森田知事は世代的にITには気後れする面があるとする一方で、「これからはそういう時代ではない。ITを駆使することで視野がグンと広くなる」と同プログラムの効果に期待を寄せた。樋口氏は「森田知事の熱いビジョンに貢献したい」と返答。「情報技術の人間の力を引き出すチカラは大きい」とし、高齢者や障碍者には難しかった活動や表現が可能になるといった、ICTが持つ可能性についても説明した。また、森田知事は、支援期間後も県としてICT活用の推進に継続的に取り組む意欲を見せた。

千葉県における地域活性化協働プログラムは2月16日より1年間実施される。同社関係者が、自治体側の動きがはやいと語るように、来月3月にはシニア向けICTシンポジウムなど3つのキックオフイベントの開催が予定されている。