オール電化と太陽光で電気代はどうなる？お得に導入する方法も紹介

「オール電化と太陽光を組み合わせると電気代が安くなる」という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。一見メリットしかないように思われるオール電化と太陽光の組み合わせですが、デメリットを知らずに導入してしまうと後悔する恐れがあります。

この記事ではオール電化と太陽光の導入費用や、お得に導入する方法、導入後の将来性についても解説しますので、オール電化と太陽光の同時導入を検討中の人はぜひ参考にしてください。

太陽光発電一括見積りサイトTOP3

太陽光発電の導入で失敗しないためには、複数のメーカー・販売施工業者を比較・検討して選ぶことが重要です。メーカーによってかかる費用やアフターサービスなど違いがあるため複数業者をしっかり比較することで失敗を避けることができます。

編集部では、実際に太陽光発電の一括見積もりサイトを利用したことのあるユーザーにアンケートをとり、特に評価の高いサイトをまとめました。

※ランキングは、実際にサイトを利用した人に実施した満足度アンケートをもとに構成しています。

そもそもオール電化のメリット・デメリットとは？

住宅をオール電化に切り替えるとどのような変化が起きるのでしょうか。ガスからオール電化に変えるメリットとデメリットをそれぞれ確認しておきましょう。

日中の電気使用量の削減などのメリットがある

• 日中の電気使用量を削減できる
• 基本料金が安くなる
• 火災のリスクが少ない
• 災害時にも水が使える

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オール電化にすると、電気代の安い夜間電力を使用してお湯を作っておくことができるので、電気代の高い日中の電気の使用量を抑えることができます。これまではガスと電気の基本料金を支払う必要がありましたが、電気のみに一本化されるため基本料金も節約することが可能です。

【専門家の回答！】オール電化はコストを抑えられる

電気代が高くなることなどがデメリット

• 昼間の電気代は高い
• 高額な初期費用がかかる
• 設備の設置スペースが必要
• 調理器具をIH専用に変えなければならない

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オール電化住宅では夜間電力が安くなる代わりに、昼間の電力が高く設定されています。日中家で過ごすことが多い場合は電気代が高くなる可能性があるので注意しましょう。オール電化を導入するためにはそれなりの初期費用がかかります。エコキュートや電気温水器などの設備を設置するためのスペースも必要です。

オール電化と太陽光で電気代を0円にすることも可能

オール電化と太陽光発電を組み合わせると電気代を0円にすることが可能です。電気代が0円になる根拠を解説します。

オール電化でかかる電力

オール電力にした場合ガス代の支払いはなくなりますが、ガスの代わりに電気使用量が増えるため電気代はオール電化にする前と比較して増えることになります。自宅をオール電化にした場合の年間電気代の平均は19万1,344円です。月当たりで1万5,945円です。

オール電化に変えると、使用する電化製品も変わります。オール電化の住宅で使用される頻度の高い電気製品ごとの1時間当たりの消費電力の目安を表にまとめました。

自宅をオール電化にした場合の電気代は、世帯人数や電気料金プラン、住宅の広さやライフスタイルによって変動します。オール電化住宅の年間電気使用量は4,888kWhくらいです。月で計算すると約407kWhの電力を消費していることになります。

エコキュートについて詳しく知りたい方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

太陽光発電とエコキュートの併用で節約！昼間の余剰を無駄にしない

蓄電池で夜間の電気を確保

オール電化住宅に蓄電池を導入すると、さらに電気代を節約することができます。蓄電池は太陽光発電で得た電力を貯めておくことができるので、電気代の安い昼間に蓄えた電力を夜間に使用して電気代を抑えることが可能です。

容量が10kWhの蓄電池であれば、1日の3分の1～3分の2くらいの電力を充電することができます。大容量の蓄電池を導入すれば、1日分の消費電力を蓄電池で賄うことも可能です。

太陽光発電と蓄電池を併用した場合は更なる節電効果が期待できます。基本的に夜間や天気が悪いときは太陽光発電は稼働できません。その場合は電力会社から電気を購入することになるのですが、蓄電池があれば蓄えておいた電力が使用できます。蓄電池を上手に活用すれば電気代0円に限りなく近づけることができるのです。

蓄電池については、次の記事もぜひお読みください。

オール電化で蓄電池を使用するメリット・デメリットや太陽光発電と蓄電池は併用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

オール電化で蓄電池を使用するメリットは？デメリットと種類も解説

太陽光発電と蓄電池は併用がお得？同時に導入するメリット・デメリットとは

売電で電気代の基本料金をカバー

自宅に太陽光発電を導入すると、固定価格買取制度（FIT制度）が適用され、太陽光発電で得た電力を決められた期間内だけ固定価格で買い取ってもらえるようになります。2021年度と2022年度の売電価格は下記の表を確認してください。

太陽光発電による年間発電量の平均は1,000kWh～1,200kWhと言われています。4.5kWの太陽光発電システムを搭載した場合は年間5,155kWhの発電量で、15％自家消費分の電力を抜くと売電電力量は4,382kWh、年間で83,258円の売電収入を得ることが可能です。

電気代を0円に抑えるためには、電気代の基本料金を含めた電気代を売電収入によって賄う必要があります。売電価格は毎年下落しているのが現状です。少しでも高い価格で電気を売れるように、太陽光発電はできるだけ早めに導入しましょう。

参考文献：経済産業省「固定価格買取制度とは」

固定価格買取制度について詳しく知りたい人は、次の記事もご覧ください。

太陽光発電の買取価格（2024年最新・2021年から2023年）について詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

【2024年最新】太陽光発電の買取価格はいくら？売電で損をしないコツまで解説

【2021～2023】太陽光発電の買取価格は？卒FIT後の対策も解説

オール電化の太陽光発電で節約に繋がるポイント

オール電化住宅と太陽光を組み合わせるだけで電気代が安くなることがわかりました。さらにポイントを意識すればもっと節電に繋げることができます。電気代を節約するためのポイントは以下の通りです。

一つ一つのポイントを理解して、節電の意識を高めましょう。

新築を建てるなら節電しやすい構造

これから新築のマイホームを建築する予定なら、ZEH住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の構造を採用することをおすすめします。ZEH住宅とは、消費電力をできるだけ削減し、作り出した電力が消費電力を上回ることを目的とした住宅です。

電気代ゼロ円の住宅を目指すためには、創エネ設備と省エネ設備、断熱性能の3つを組み合わせる必要があります。住宅に高気密・高断熱なアイテムを採用し、オール電化や太陽光発電を備えることで、節電に貢献できるようになるのです。

参考文献：経済産業省「ZHE住宅とは」

日頃から節電を心がける

電力の消費を削減するためには日ごろから節電を心がけることが大切です。今すぐにでも実施できる節電対策を紹介していきます。

これらの節電対策は年間を通して行うことができます。毎日の積み重ねで電気代を大幅に減らすことが可能です。

また、家にHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置すれば、すべての家電とネットワークで繋がることができます。電力消費量を確認できるようになるので、電気の節約がしやすくなります。使用状況に応じて家電を自動制御することも可能です。

電気代が安い電力会社へ切り替え

オール電化で太陽光発電システムを導入しているなら、夜間の電気代が安い電力会社のプランに変更するとさらに電気代を削減することができます。昼間の電力は太陽光で発電することができますが、夜間の電力は発電できません。夜間の電気代を消費する必要があるなら安いプランを選んだほうが断然お得です。

電気自由化に伴い、新電力と呼ばれる電力会社が参入してきています。消費者はライフスタイルに合った電力会社とプランを自由に選択できるようになったので、新電力が提供している夜間の電気代が安いプランへの切り替えを検討してみましょう。

売電先の電力会社の切り替えについては、こちらの記事もぜひご覧ください。

卒FIT後の太陽光発電の電力会社変更は可能？メリットデメリットを徹底解説

オール電化と太陽光の導入にかかる費用

オール電化住宅と太陽光発電の導入にかかる費用は決して安くはありません。オール電化と太陽光発電の導入にかかる費用の相場を見ていきましょう。

太陽光発電の導入費用の相場

太陽光発電システムの導入費用の相場は1kWあたり20万～30万円となっています。選ぶソーラーパネルのメーカーや、設置業者によって費用に違いはありますが、相場内の費用で収まるケースがほとんどです。導入費用の内訳を表にまとめました。

足場を組む必要があるため、新築住宅よりも既築住宅の方が設置費用が高くなる傾向があります。太陽光発電システムの大量生産が可能になったこと、工事の技術が進歩したことや製品技術の向上により、太陽光発電の導入費用は以前と比べて安くなっている状況です。

太陽光発電の導入費用の相場については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

太陽光発電の設置にかかる費用の相場は？賢く節約するポイントを解説

家庭用蓄電池の導入費用の相場

家庭用蓄電池の導入費用の相場は80万～200万円くらいです。蓄電池の種類や容量、設置を依頼する業者によって費用が大きく異なるため相場に幅があります。また、蓄電池は消耗品です。10年程度で性能が劣化してくるため、10年おきに交換するための費用が発生することも覚えておいてください。

家庭用蓄電池は太陽光発電システムと同時に導入することで工事がまとめて行えるため、導入費用が節約できます。設置するためのスペースを確保する必要があるので、購入する蓄電池のサイズを確認しておきましょう。

家庭用蓄電池の導入費用の相場については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

【専門家監修】太陽光発電と蓄電池の価格相場｜補助金制度や初期費用を抑えるコツも解説

オール電化の導入費用の相場

住宅をオール電化にリフォームするための費用の相場は60万～100万円くらいです。設備ごとの導入費用の相場を見ていきましょう。

IHクッキングヒーターは選ぶ機器の性能によって費用が変わります。ガスの撤去費用や電源を引くための費用も必要です。給湯器は選ぶ給油タンクの貯蔵量や機能によって価格が変動します。家族の人数に合った容量を選択すると安心です。

お得にオール電化と太陽光を導入する方法

オール電化と太陽光の導入には高額な費用がかかります。オール電化と太陽光お得に導入する方法を解説してきます。

• 複数の設置業者を比較して依頼先を検討
• 利用可能な補助金・減税制度を探す
• 売電の契約はできるだけ早く結ぶ
• 太陽光はリースやPPA事業を活用

複数の設置業者を比較して依頼先を検討

設置工事費用や工事内容は設置業者によって異なります。1社だけに見積もりを依頼しても費用の相場を知ることはできないので、できるだけ複数の業者に見積もりを依頼しましょう。見積もりを比較して、納得できる費用で設置工事を行ってくれる業者を見つけることが大切です。

利用可能な補助金・減税制度を探す

住宅の省エネ化を促進するために、オール電化へのリフォームや太陽光の導入を支援している事業が多数あります。2021年度に利用できる省エネ関連の補助金事業を以下の表にまとめました。

自治体によっては太陽光の導入に対し、独自の補助金制度を設けているところもあります。自治体によって条件や補助金額が異なるので、詳しいことを知りたい場合は自治体のホームページを確認しましょう。

また省エネ住宅の条件を満たすことで、以下のような税金を軽減することができます。

省エネ住宅と一般的な住宅を比較すると、省エネ住宅の方が税制面で有利です。優遇制度を利用すれば大幅に支払う税金を減らせるので、省エネ住宅に関する税制について調べておくことをおすすめします。

補助金・助成金については、次の記事もぜひご覧ください。

オール電化の家で利用できる補助金や太陽光発電の補助金・助成金（2023年）について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

オール電化の家で利用できる補助金は？申請方法から注意点まで解説

【2023】太陽光発電の補助金・助成金を解説！条件や注意点も紹介

売電の契約はできるだけ早く結ぶ

設置コストの低下に伴い、売電価格も年に2～3円ずつ下がっているのが現状です。売電価格は導入費用をもとに決定されているため、今後も毎年下落していくことが予想されます。契約を先延ばしにすると安い売電価格になってしまうため、少しでも売電収入を増やしたいなら太陽光発電を早めに導入してください。

太陽光はリースやPPA事業を活用

太陽光を導入するための自己資金がない場合は、リースやPPA事業を活用しましょう。これらの事業を活用すれば、初期費用ゼロで太陽光導入することが可能です。リースやPPA事業のメリットやデメリットを確認しましょう。

PPAのメリット・デメリット

リースのメリット・デメリット

太陽光発電の初期費用をゼロにできるのは魅力ですが、その分デメリットもあります。特徴を理解した上で契約を検討しましょう。

太陽光発電の導入を検討しているなら、「タイナビ」の一括見積もりがおすすめ！

太陽光発電や蓄電池の設置で、希望に合う施工業者を効率よく探すなら、太陽光発電・蓄電池の一括見積もりサービスが便利です。中立的な立場から、あなたの状況に合うおすすめの施工業者を紹介し、契約までサポートしてくれます。

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電力不足の対策に太陽光パネル設置は効果あり？

2022年6月28日、気象庁は「九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表し、統計開始以来、最も早い梅雨明けとなりました。

また、厳しい暑さの影響などで東京電力と東北電力、北海道電力は、今後電力不足が深刻化する予測を立て、こちらも初めてとなる「電力需給ひっ迫準備情報」を発表し、連日ニュースでも大きく取り上げられています。

それに伴い、これからくる夏に向けて家庭や企業でも節電を意識していく必要があります。節電対策として、太陽光発電パネルの設置や家庭用蓄電池はどれほど効果的なのでしょうか？

今年の夏に、ぜひ試していただきたい節電方法をご紹介しますので、賢く節電をして猛暑を乗り切りましょう。

太陽光発電は「節約」と「節電」が同時にできる

家庭用太陽光発電システムを設置しておくことで、自宅で使用する電力をまかなえるので、節電に貢献できます。初期費用はかかりますが、設置前よりも電気を購入しなくてよくなるため、電気代の節約も可能です。

また、電力がひっ迫してくると起きる恐れがあるのが「計画停電」です。計画停電が起きると、冷蔵庫やエアコンも使用できません。

太陽光発電システムに蓄電池も併せて導入しておけば、停電時にも家電を使用できます。また、災害で停電が発生した際の非常電源としても利用できるので、いざという時の備えとしても活躍するでしょう。

また、東京都は新築の戸建て住宅に太陽光発電設置を義務化していくという発表もしており、世界的なSDGsの普及と共に自然エネルギーを活用した生活に人々の関心も高いのが現状です。

「節約」「節電」「防災」の3役を担う太陽光発電の設置に興味が湧いた人は、こちらの記事もご覧ください。

【2024年最新】家庭用蓄電池おすすめ6選比較！FITや補助金についても解説！

気軽にできる節電対策

日頃から節電を心がけている人も多いと思いますが、ここでは以下の家電の節電方法を詳しくご紹介しますので、改めて確認しておきましょう。

• エアコンの節電
• 冷蔵庫の節電
• 待機電力の削減で節電

エアコンの節電方法

エアコンは家電の中でも消費電力が高めなため、節電対策の効果も大きいです。また、エアコンの消費電力が一番高くなるタイミングは、エアコンをつけた時と、設定温度に近づけている時なので、エアコンは温度を設定したり、「弱」にするよりも「自動」にした方が節電にもなりますし、電気代もおさえられます。

さらに、冷房は１時間あたり17円で595W使用するのに対して、送風は1時間あたり0,3円程度で12W（注1）しか電力を使用しないため、送風でも過ごせる日は積極的に送風を使いましょう。送風はエアコン内のファンのみを動かす扇風機のような仕組みですので、一度部屋が冷えたら送風に切り替えるといった使い方も有効でしょう。

注1）1kWhあたり27円の目安単価にて算出

冷蔵庫の節電方法

エアコンと違い、冷蔵庫は使わない時は電源をオフにするわけにもいきません。冷蔵庫は多くの食材を詰めすぎてしまうと、冷蔵庫全体を冷やすのに多くの電力を消費してしまいます。反対に、冷凍庫は中に入っているもの自体が凍っていて冷気を発するため、冷凍庫はものを詰めた方が電力効率が上がるのです。

また、冷蔵庫の設定温度は「強」が一番電力を消費し、「弱」が一番電力消費が少ないので、冷蔵庫の中のものは詰め込みすぎず、冷凍庫はなるべく詰めた上で、夏と冬で設定温度を変えてみるだけで節電効果が見込めるでしょう。

待機電力の削減で節電

待機電力とは、使用していない時でも電力が使われている電力のことをいいます。例えば、PCを充電したまま電源を切らずにスリープ状態にしているだけでも、電力は使用されているのです。

待機電力は、年間を通じて家庭で消費される電力量のうち、約６％を占めているといわれていて、これは一般的なテレビの消費電力量とほぼ同じ割合になります。待機電力を減らすには、「こまめに主電源を切る」「スイッチ付きタップを使用する」「オートＯＦＦ機能を使用する」などが有効ですので、一度家の中の家電で待機電力が発生していそうなものはないか確認してみましょう。

オール電化と太陽光で電気代を節約する注意点

オール電化と太陽光の導入後には、以下のようなことに注意する必要があります。

オール電化と太陽光を組み合わせても損をする可能性があることを把握しておきましょう。

太陽光の発電量は季節や天気で変動

太陽光の発電量は雨や雪などの天候の変化に影響されます。晴れの日が多い地域は太陽光発電を設置するのに向いていますが、雨や雪の日が多い地域では十分な発電量を確保することができません。

また、季節によっても発電量は変動します。夏は気温が高すぎるので、ソーラーパネルの性質上発電効率が落ちてしまうのです。冬は晴れの日でも日照量が少ないので発電量もあまり期待できません。発電量が少なければ日中の電気代を賄えず、売電収入も落ち込んでしまうことを覚えておきましょう。

売電で確定申告が必要になる可能性

売電収入や雑所得の金額によっては確定申告が必要になるケースもあります。サラリーマンの場合は、売電収入を含めた雑所得が20万円以下なら確定申告は不要です。20万円を超えた場合のみ確定申告をする必要があります。容量が10kW未満の家庭用太陽光発電の場合は、売電収入が20万円を超えることはありません。

個人事業主の場合も、売電収入と雑所得の合計金額が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。太陽光の売電収入を申告しないと、申告漏れのペナルティが課せられるので忘れずに申告してください。

発電量が少ないと売電は余剰分だけ

固定価格買取制度では、家庭では消費しきれない余った電力を買い取る仕組みになっています。そのため、十分な発電量が得られないと売電収入が減ってしまうのです。余剰電力買取では、発電量の少なさが売電収入に直結することを覚えておきましょう。

オール電化と太陽光の導入前に知っておきたい将来性

オール電化と太陽光の導入で失敗しないために、将来性を知っておくことが大切です。オール電化と太陽光の今後について解説します。

太陽光の設置は義務化が検討中

政府は再生可能エネルギーの普及を推進するために、新築住宅に対する太陽光設置の義務化を検討しています。しかし賛成派と慎重派の意見が割れているため、すぐに実現するのは厳しそうです。いずれにせよ2030年までにCO2排出量を46％削減するという目標も掲げているため、今後の脱炭素社会に向けた動きに注目しましょう。

太陽光発電の義務化について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

太陽光発電の義務化は本当？2023年の現状と設備導入のポイント

オール電化だけでは光熱費が増額の恐れ

これまで原子力発電の恩恵により安定供給されていた電気は、東日本大震災以降値上がりを続けています。原発で事故が起こり、原子力発電所の稼働が停止してしまったからです。電気代が高くなっているため、オール電化に切り替えても負担が増える恐れがあります。

電気代を節約するためには、オール電化だけでなく太陽光発電も導入も必須と言える状況です。原発が再稼働すれば電気代が再び安くなる可能性はありますが、多くの問題も残っているのですぐには難しいと言えるでしょう。

経済の悪化で一部の新電力倒産

電力の値上がりに伴う不況のあおりを受けて、参入したばかりの新電力系の電力会社が倒産する可能性が高まっています。契約しているのが大手だから倒産しない保証はどこにもありません。

倒産した場合は他の電力会社と契約することになりますが、契約内容が変更され収入が減ってしまうことも考えられます。

円安による電気代高騰

不安定な世界情勢によって日本の円安が進み、物価高騰が進んでいます。エネルギー業界にも大きな打撃を与えており、来春にはさらなる電気代の値上げも想定されていると西村経済産業大臣から発表されまいた。

太陽光発電の導入を検討する家庭が増えてきているといえます。

まとめ

オール電化に切り替えるとガス代の負担がなくなるので、電気代は増えますが光熱費を節約することが可能です。そこにプラスで太陽光発電を導入すると昼間の電気代を削減することができます。

蓄電池を設置したりZEH住宅を建築したりすれば、もっと効率的に消費電力を減らすことができるでしょう。オール電化と太陽光の組み合わせで電気代ゼロを目指すために、日頃から節電を意識することが大切です。

オール電化と太陽光発電の導入費用は高額ですが、固定価格買取制度による売電収入と電気代の節約で初期費用をカバーすることもできます。お得に導入する方法もあるので、自分のライフスタイルに合った導入方法を選びましょう。

監修者情報

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・こどもエコすまい支援事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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