オール電化の家で利用できる電気代補助金は？【令和8年度（2026年）】申請方法から注意点まで解説

オール電化は、ガスを使用しないため安全性が高いとされているほかに、光熱費を電気1本にまとめられ、基本使用料金の支払いが電気代だけになるのが魅力です。

ただし、オール電化は設置や現存の設備撤去などの初期コストが高いため、導入をためらっている人も多いのではないでしょうか。

そのようなときに利用したいのが補助金です。この記事では、オール電化で補助金が下りる箇所から要件などについて詳しく解説していきます。

初期コストを抑えてオール電化を導入するために、自分が利用できる補助金制度がないか確認してみてください。

オール電化で補助金が下りる箇所

2024年9月時点では「オール電化」に特化した補助金制度は実施されていません。ただし、オール電化の「エコキュート」「太陽光発電」などの箇所で補助金が下りる可能性があります。まずは、オール電化で補助金が下りる可能性がある箇所について解説していきます。

エコキュート

エコキュートとは、ヒートポンプ技術で空気中の熱を吸収・圧縮してお湯を沸かす給湯器のことを指します。空気の熱を使うため環境に優しい給湯器です。また、電気料金の安い夜間に電力を使用して水を温め、貯湯タンクに貯めておくことが可能で電気代を節約できます。

ただし、エコキュートはどの家庭でも設置できるとは限りません。貯湯タンクを設置する必要があるため、マンションやアパートなどの集合住宅では導入できない可能性もあります。

エコキュートの費用の相場は、本体価格が35万～50万円に加えて設置工事費用が10万～20万円かかります。ガス給湯器は本体価格が15万～20万円、設置工事費用は30,000円～60,000円程度なのでかなり高額といえます。

現在、エコキュートについては国からの補助金制度はありませんが、都道府県や市区町村など自治体独自で補助金制度を用意していることもあります。お住まいの自治体の公式サイトなどを確認してみてください。

太陽光発電

太陽光発電とは、太陽の光を電力へ変えることをいいます。発電時に廃棄物や騒音、振動を発生しない再生可能エネルギーをつくれるエコな発電機です。ただし、太陽が出ていない夜間や雲の多い日は発電できません。

太陽光発電の設置費用の相場は、パネルなどの本体と設置工事費を合わせると、1kWあたり20万～30万円程度かかります。一般的な家庭では4.5kWを使用することが多く、その場合の費用は90万～135万円です。

エコキュート同様に、太陽光発電についても現在は国からの補助金はありません。ただし独自の補助金制度を設けている自治体（都道府県または市区町村）もあるため、各自治体の環境担当部署やサイトで確認することをおすすめします。

エコキュートの補助金とは

家をオール電化にする際は、環境に優しく電気代を節約できるエコキュートの導入を検討する人も多いのではないでしょうか。エコキュートは、オール電化関連の補助金の中でも数多く公募されています。ここからはエコキュートの補助金について詳しく見ていきましょう。

エコキュート補助金の概要

エコキュートは従来のガス給湯器と違い、フロンガスを使用せずにCO2の排出量も少ないため、環境に優しい給湯器です。そんなエコな給湯器の使用を促すために補助金制度が設けられています。

エコキュートの国の補助金制度はすでに終了してしまいましたが、多くの自治体（都道府県または市区町村）で現在も公募しています。補助金制度の内容や要件は自治体ごとに異なりますが、最大10万円の補助金が出るところもあるので、購入時には確認したほうがよいでしょう。

エコキュート補助金のある自治体

エコキュートの補助金を実施している自治体は数多くあり、お住まいの地域の自治体のホームページ見ると、補助金額や要件、申請方法などの詳細を確認できます。補助金の多くは申請期間中であっても、予算額に達すると終了する点に注意しましょう。

例として東京都の補助金制度を3つ紹介します。

東京都：熱と電気の有効利用促進事業「太陽光発電システム」

申請受付期間	令和7年6月30日〜令和11年3月30日
補助上限額	・太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合：14万円/台 ・再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合：5万円/台 ・DR実証に参加する場合：上記に8万円を加算
要件	・エコキュート等を都内の住宅に設置する個人又は法人であること。 ・エコキュート等を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人であること ・助成対象経費について、本助成金以外に都及び公社の他の同種の助成金等の交付を重複し て受給しないこと。 ・助成対象設備について立地上又は構造上危険な状態にないことを確認した上で、助成金の申請を行うこと。

新宿区：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

申請受付期間	令和7年4月14日～令和8年3月13日
助成額	定額100,000円
要件	・新宿区内に住所を有する人で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した人 ・過去に本制度に基づいて同一機器区分の補助を受けていないこと ・施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れていないこと ・特別区民税・都民税を滞納していないこと

江東区 地球温暖化防止設備導入助成

申請受付期間	令和7年4月1日～令和8年3月13日
助成額	設置に要する経費の5％ 上限額：40,000円
要件	・区内に住宅を所有する個人または区内に住宅を取得しようとする個人 ・賃貸住宅または使用賃借住宅の居住者(住宅の所有者から設備設置の同意を得ている場合) ・区内にある集合住宅の管理組合もしくは区内の集合住宅を所有するまたは取得しようとする個人及び事業者 ・法人都民税まやは住民税を滞納していないこと ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としないこと

エコキュート補助金の要件

エコキュートの補助金の要件は自治体により異なります。エコキュートの年間給湯効率や本体タイプを指定していたり、補助金を公募している市区町村に、住民票を置いていることを条件としていたりする場合もあります。

補助金を利用したいと考えている場合は、導入前に要件をよく確認しておくことが大切です。

エコキュート補助金の申請方法

申請方法も自治体により異なります。練馬区のようにエコキュート設置後に申請する場合もありますが、多くの自治体では設置する前に申請が必要です。そこで一般的な申請方法の流れを解説します。

• 設置前に書類提出
• 工事を行う

STEP1：設置前に書類提出

申請にはさまざまな書類が必要になりますが、必要書類も自治体によって違うため、各自治体のサイトなどで確認してください。

一般の人が作成するには難解なものもあるので、エコキュートを設置する際は、補助金申請の書類や図面作成に協力してもらえる販売店を選ぶことが大切です。

申請時には、主に以下のような書類を提出することになります。

書類を自治体に提出して審査に通ると、一般的に提出後10日程度で決定通知が届きます。

STEP2：工事を行う

決定通知が届いたら、エコキュートの設置工事に入ります。工事が終了したら30日以内または自治体の指定する期限までに、指定された工事完了報告の書類を用意して提出します。

申請時と同様に必要書類は自治体によって異なりますが、必要になる主な書類は次の通りです。

工事完了報告の書類提出後に確定通知が送られてきたら、補助金請求の書類を提出して申請は完了です。

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エコキュート補助金以外でオール電化で利用できる補助金

オール電化で利用できる補助金は、エコキュート以外にもあります。住宅購入時に利用できるものやリフォーム時に利用できるものもあるので、自分に合った補助金制度を見つけましょう。ここからは、エコキュートの補助金以外に利用できる補助金制度を紹介します。

2025年度もオール電化で利用できる補助金制度は複数ありましたが、すでに予算に達したため終了しています。すでに終了した補助金制度はこちらです。

・すまい給付金※2025年7月現在申請終了。
・省エネ改修に関する特例措置※2025年7月現在申請終了。
・長期優良住宅化リフォームに関する特例措置※2025年7月現在申請終了。
・同居対応改修に関する特例措置※2025年7月現在申請終了。

さらに、2026年度にも「みらいエコ住宅2026事業」が開始されることが公表されています。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を促進するための国の補助制度です。

リフォームの際にエコ住宅設備の設置を行うことで補助金を受けうことができます。

みらいエコ住宅2026事業の概要は次の通りです。

対象住宅	対象者	補助金上限
新築 （GX志向型住宅）	・全世帯対象	最大110万円／戸
新築 （長期優良住宅）	・子育て世帯 ・若者夫婦世帯	75万円/戸 （80万円/戸） 95万円/戸 （100万円/戸）※古家除却の場合
新築 （ZEH水準住宅）	・子育て世帯 ・若者夫婦世帯	35万円/戸 （40万円/戸） 55万円/戸 （60万円/戸）※古家除却の場合
リフォーム （平成4年基準を満たさないもの）	・全世帯対象	最大50万～100万円／戸 （リフォーム内容による）
リフォーム （平成11年基準を満たさないもの）	・全世帯対象	最大40万～80万円／戸 （リフォーム内容による）

リフォームに関しては、指定された必須工事をいくつ実施するのかによって補助金の上限額が異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。

＼リフォームに関する条件などの詳細はこちら／

交付申請期限

交付申請の予約の期限と交付申請の期限は次の通りです。

申請方法

所定の手続きにより事業者登録を済ませた補助事業者が申請します。

なお、本事業の補助事業者（申請者）とは次の通りです。

対象事業	補助事業者
注文住宅の新築	建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	販売事業者（販売代理点を含む）
リフォーム工事	工事施工業者

オール電化へリフォーム・リノベーションをするメリットとデメリット

自宅にオール電化を導入する際は、メリットとデメリットを把握しておくことが大切です。把握できていないと後々「思っていたのと違う」とギャップが生まれてしまう可能性があります。

オール電化にするメリット

家のエネルギーすべてを電気でまかなうオール電化は、スマートな暮らしのイメージがあります。しかしどのようなメリットがあるのか、具体的には分からないという人も多いのではないでしょうか。

オール電化には次のようなメリットがあります。

ひとつずつメリットを確認していきましょう。

安全性が高くなる

オール電化はガスを使わないため、ガス漏れや不完全燃焼の心配がありません。また二酸化炭素を発生させないため、一酸化炭素中毒になるリスクも下がります。

IHクッキングヒーターは火を使用せずに調理できるため、衣服や料理本などに着火する危険性もなくなります。また、磁力線で鍋自体を発熱させるためキッチン周りが熱くなりにくいです。

オール電化にすれば、家のエネルギーにガスを使用しないため空気が汚れません。そのため、小さな子供や高齢者、ペットを飼っている人も安心して使用できるでしょう。

状況によっては料金が安くなる

ガスと電気を使用している場合は、どんなに使用を抑えてもそれぞれに基本料金が発生しますが、オール電化にすれば基本料金が電気のみになり、その分お得になります。

さらにオール電化向けのプランは夜間料金が割安なので、電気料金も抑えられるかもしれません。夜間にエコキュートでお湯を沸かして貯めておいたり電気を充電しておいたりすれば、日中使用する電気代を安くできます。

ただし必ずしも光熱費が安くなるとは限らないため、自身の家の状況をシミュレーションしてみることがおすすめです。

復旧が早い

電気とガス、水道の供給が止まった場合に、一番早く復旧するのは電気といわれており、オール電化は災害時に住宅のエネルギーを確保できる可能性が高いです。

またエコキュートを導入していれば、貯湯タンクがあるため水を確保できます。容量は機種によって異なりますが、約300～550L（2Lのペットボトルで約100～275本分）が確保可能です。普段の生活だけでなく災害時などの「もしも」のときを考えて、オール電化を導入する人も多いようです。

オール電化にするデメリット

オール電化は安全性が高く、非常時の復旧が早いことがメリットです。しかし次のようなデメリットもあるので確認しておきましょう。

ここからデメリットについて詳しく解説していきます。

設置費用がかかる

オール電化を導入する際は、本体に加え設置費用もかかるため初期費用は高額です。費用は機種や家の規模、家族の人数によって異なりますが、エコキュート設置には30万～60万円、IHクッキングヒーターは10万～40万円、床暖房に50万～80万円程度かかります。

また、初期費用だけでなくメンテナンス費用も必要になるため、事前に支払いのシミュレーションを立てておくことが大切です。

停電時は使えない

オール電化はエネルギーを全て電気でまかなっているため、停電時は使用できずに照明を付けることはもちろん、お湯を沸かすことも水を汲むこともできません。そのため調理や入浴ができずに不便です。

日本は安定した質の良い電気供給がされているため、通常ではそのようなアクシデントは考えられませんが、近年は地震や風水害が毎年のように起こり、しかも激甚化しています。

令和元年に千葉県に上陸した台風が、多くの送電鉄塔や電柱をなぎ倒して大規模停電を引き起こし、所により1ヶ月間近くも住民が不便な生活を強いられたことは記憶に新しいところです。

このような災害はいつどこで起きるかわからないため、オール電化にした際は電気が止められたときのことを想定し、カセットコンロや蓄電池を備えておきましょう。

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まとめ

現在、オール電化に特化した補助金制度はありません。しかし、エコキュートや太陽光発電導入、住宅購入、リフォーム時などオール電化に関連した補助金制度は数多くあります。ただし自治体ごとにある補助金制度は、補助金額や要件などが異なるため注意してください。また申請のタイミングも施工前に必要な場合も多いため、事前に確認することをおすすめします。

オール電化は導入費用が高くなるケースが多いため、補助金制度をうまく利用してコストを抑えましょう。補助金制度は難解なところがありますが、この記事を参考に自分に合った補助金制度を見つけてください。

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・東京都環境局
・みらいエコ住宅2026事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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