「太陽光発電の買取価格はいくらなのか知りたい」「太陽光発電で損をしたくない」などと考えていませんか？買取価格は国で定めており毎年変動しているので、買取を検討している方は今どれぐらいの価格なのかや、今後はどのような価格変動が起きるのかを把握しておくことで、損するリスクを減らせるでしょう。
この記事では、太陽光発電の買取価格の基本だけでなく、これから始めるにあたっての問題点や買取価格の低下で後悔しないコツ、買取を始める流れなどを取り上げます。本ページを読むことで、太陽光発電の買取価格を具体的に把握でき、売電で後悔せずに導入できるようになるでしょう。
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太陽光発電の買取価格の基本
まずは、太陽光発電の買取価格が決まる仕組みや2022年度の買取価格、これまでの価格推移、買取価格の将来など基本情報を見ていきましょう。
太陽光発電の買取価格が決まる仕組み
太陽光発電の買取価格は経済産業大臣が定めており、秋～冬にかけて調達価格等算定委員会で検討され「調達価格及び調達期間に関する意見」として取りまとめられて、3月末に告示されます。
経済大臣だけでなく、調達価格等算定委員会や関係省庁の意見が尊重され、決まった買取価格は経済産業省・資源エネルギー庁のホームページで公開されます。そのため、詳しい価格は公式サイトをチェックすることで把握可能です。
2024年度の太陽光発電よる買取価格
太陽光発電の買取価格は、電力会社が発電した電気を買い取ることを保証する「固定価格買取制度（FIT）」によって定められます。2024年度の太陽光発電の買取価格は以下の通りです。
| 発電容量別 | 買取価格（1kWhあたり） |
| 10kW未満 | 16円＋税 |
| 10kW以上50kW未満 | 10円＋税 |
| 50kW以上250kW未満 | 9.2円＋税 |
| 250kW以上 | FIPのみ選択可能※1 |
※1 電力市場の価格によって電気の買取価格が変動する制度
“参考：経済産業省・資源エネルギー庁「買取価格・期間等」”
なお10kW未満は住宅用太陽光発電、10kWh以上は産業用太陽光発電となっています。
固定価格買取制度について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
2024年度の固定価格買取制度とは？将来の太陽光発電まで徹底解説
全国の大手電力会社の買取価格
東京電力や中部電力など、各地方の大手電力会社の買取価格は以下の通りです。
| 会社別 | 買取価格（1kWhあたり） |
| 北海道電力 | 8円 |
| 東北電力 | 9円 |
| 北陸電力 | 8円 |
| 東京電力 | 8.5円 |
| 中部電力 | 8円 |
| 関西電力 | 8円 |
| 中国電力 | 7.15円 |
| 四国電力 | 7円 |
| 九州電力 | 7円 |
| 沖縄電力 | 7.7円 |
参考：卒FIT後の太陽光発電の電力会社変更は可能？メリット・デメリットを徹底解説
どの会社も7円～9円の間で価格設定されています。また各社の提供しているプランによって、価格が前後することも認識しておきましょう。
2023年までの買取価格の推移
固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年以降、毎年買取価格は変動しています。住宅用・産業用それぞれの買取価格推移は以下の通りです。
| 年 | 住宅用（1kWhあたり） | 産業用（1kWhあたり） |
| 2012年 | 42円 | 40円＋税 |
| 2013年 | 38円 | 36円＋税 |
| 2014年 | 37円 | 32円＋税 |
| 2015年 | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） |
29円＋税 |
| 2016年 | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） |
24円＋税 |
| 2017年 | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） |
21円＋税 |
| 2018年 | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） |
18円＋税 |
| 2019年 | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） |
14円＋税 |
| 2020年 | 21円 | 13円＋税（10kW以上50kW未満） 12円＋税（50kW以上250kW未満） |
| 2021年 | 19円 | 12円＋税（10kW以上50kW未満） 11円＋税（50kW以上250kW未満） |
| 2022年 | 17円 | 11円＋税（10kW以上50kW未満） 10円＋税（50kW以上250kW未満） |
| 2023年 | 16円 | 11円＋税（10kW以上50kW未満） 10円＋税（50kW以上250kW未満） |
“参考：経済産業省・資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」”
「出力抑制なし」「出力抑制あり」は、出力制御対象機器の設置の有無のことです。上記のデータの通り、年によっては太陽光発電システムが増加したことで出力制御しなければならない問題が発生しています。対象エリアにおいては、出力制御対象機器の設置が必要で価格に差をつけていましたが、現状では一律料金です。
2024年以降の買取価格の見通し
今後の太陽光発電による買取価格は下がる傾向にあり、住宅用・産業用それぞれの買取価格は毎年下がり続けています。また、2012年～2021年までの推移では、住宅用は1kWhあたり42円から19円、産業用は1kWhあたり40円から12円です。こうした状況からも2025年には、住宅用であっても1kWhあたり11円まで下がると予想されています。
これから太陽光発電を始める問題点
太陽光発電を始めようと考えている場合は、次のような問題点を把握しておく必要があります。
- 買取価格の低下で利益の確保が困難
- 買取ってもらえる電力量は制限付き
- 固定価格買取制度の終了後に売電できない可能性
損をしないためにも、こうした問題点を理解しておきましょう。
買取価格の低下で利益の確保が困難
太陽光発電は買取価格が減少傾向にあり、利益を確保することが難しいという問題点があります。昨今では太陽光パネルの発電性能が向上し、メーカーの保証期間は伸びて価格も落ちているものの、太陽光発電による買取価格の低下の影響は大きいです。
また太陽光発電を設置・運用するためにはランニングコストもかかるため、利益の確保が困難な場合は初期投資の回収に年数がかかってしまうでしょう。
買取ってもらえる電力量は制限付き
太陽光発電よる買取では、「余剰買取」と「全量買取」という二つの種類があります。全量を買取ってもらうためには、原則50kW以上の発電が必要です。買取ってもらえる電力量は制限付きになっていることも、太陽光発電を始める前に認識しておきましょう。
また50kW未満の場合は以下のような条件があります。
- 30％を自家消費
- 自立運転可能で災害時でも電気を使える
50kW未満は自家消費に30％回し、余った電気のみ買取可能です。
固定価格買取制度の終了後に売電できない可能性
固定価格買取制度は住宅用で10年、産業用で20年売電を継続できるものの、終了後には売れなくなってしまう可能性があります。電力会社に期間を更新する義務はないため、買取不可になってしまうことは大きな問題です。
低単価で電力会社が買い取ってくれる可能性はありますが、新しい電力会社と契約を結ばない場合は、無償で送電することになるというリスクがあることも認識しておきましょう。
売電期間（固定買取10年間）の後は自由契約ですが、何もしなければそのまま大手の電力会社になります。新電力は、期間が決められているというデメリットがあります。
買取価格の低下で後悔しない太陽光発電のコツ
買取価格の低下は避けられませんが、負担を減らす方法は以下のようにたくさんあります。
- 太陽光発電は複数業者を比較して安く導入
- 補助金・助成金で導入の負担を軽減
- 蓄電池を設置して電気代の節約
- お得な買取価格の業者を探す
- メンテナンスをして発電量の低下を防止
ここでは、買取価格の低下で後悔しない太陽光発電のコツを紹介します。
太陽光発電は複数業者を比較して安く導入
まったく同じ太陽光発電の設備を導入する場合でも業者によって費用が変わるため、複数業者を比較することが買取価格の低下で後悔しないコツといえます。
また業者を比較する際は、一括見積りなどの結果を利用することでお得な業者を見つけられます。一括見積りのサイトは基本的に無料で利用できるだけでなく、審査を通過した優良企業のみが集められている点でもおすすめです。
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太陽光発電や蓄電池の設置で、希望に合う施工業者を効率よく探すなら、太陽光発電・蓄電池の一括見積もりサービスが便利です。中立的な立場から、あなたの状況に合うおすすめの施工業者を紹介し、契約までサポートしてくれます。
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業者に提案された提案内容を一番に確認しましょう。パネルの枚数やパワコンのメーカーなどが異なるのでそれぞれ比較し、価格はその次に確認しましょう。
補助金・助成金で導入の負担を軽減
自治体（都道府県・市区町村）が独自に行っている制度など活用することで、負担を軽減することも可能です。一例ではありますが、自治体別の補助金・助成金は以下のようなものがあります。
| 自治体別 | 補助金・助成金 |
| 東京都 |
|
| 東京都目黒区 |
|
| 大阪府茨木市 |
|
| 大阪府高槻市 |
|
このように太陽光発電システムの設置において、補助金・助成金があります。自分の住んでいる場所の補助金・助成金が気になる方は、各自治体のホームページなどをチェックしましょう。
蓄電池を設置して電気代の節約
太陽光発電の電力を蓄電池に貯めて、自家消費で使うことでも電気代を節約できます。蓄電池は太陽光発電によって得た電力を蓄えられるだけではなく、蓄電池の容量が大きいほど供給時間が長くなるため、電気が止まる恐れがある災害時にも役立ちます。
さらに充電した電力を、太陽光発電によって発電しない早朝や深夜などに利用することで、電気代0円を目指せるでしょう。
お得な買取価格の業者を探す
FITで定められた買取価格よりも、新電力でお得な買取プランを提供している業者がいないか探すこともおすすめです。新電力とは、電力の販売を独占してきた地域電力会社10社ではなく、2016年の電力自由化後に参入してきた会社のことで、FITより高額で電力を買取してくれる可能性があります。
もともとFITで定められている単価に上限はなく、新電力によっては金額を上げても事業を継続できるため、高額買取を実現しているところもあります。少しでも高く買い取ってほしい場合は、新電力の中でお得な買取価格の業者を探すようにしましょう。
メンテナンスをして発電量の低下を防止
設備の経年劣化や汚れなどで発電量が落ちるため、定期的にメンテナンスすることも太陽光発電には欠かせません。買取価格は下がっている状況にあるため、発電量まで減ってしまうと収入はいずれ激減してしまいます。
また最悪の場合、経年劣化や汚れなどは太陽光発電設備の故障にもつながります。そのため、少しでも発電量をアップさせるためにも、専門家に定期的にメンテナンスしてもらうようにしましょう。
太陽光発電の買取を始める流れ
太陽光発電の買取を始める流れは以下の通りです。
- 業者へ太陽光発電設置の相談
- 国・自治体や電力会社で手続き
- 太陽光発電の設備工事を行い売電を開始
スムーズに買取を進められるように、流れを理解しておきましょう。
STEP1：業者へ太陽光発電設置の相談
まずは業者に相談して、太陽光発電パネルが設置できるかどうかを調べてもらいます。その際は複数社で見積りをとり、アフターサービスなども含めて比較して業者を選ぶようにしましょう。業者からは以下のような説明や対応があります。
- 太陽光発電システムの説明
- 現地調査
- 発電予想の提案
説明された内容に不満がなければ契約書を交わし、太陽光発電の設置作業を進めます。
STEP2：国・自治体や電力会社で手続き
太陽光発電の電力の買取を行うためには、経済産業省や電力会社への申請手続きが必要です。経済産業省に対しては、オンラインで事業計画認定申請の手続きを行います。その際に必要になる書類は以下の通りです。
- 土地取得の証明書類
- 建物所有者の同意書類
- 構造図
- 配線図
- 電力会社の接続同意書類
また電力会社にも固定価格買取制度を利用するために、系統連系申請の手続きが必要です。こうした手続きは1ヶ月～3ヶ月程度かかるため、すぐに買取を始めたい場合は早めに準備しておきましょう。また、国・自治体の助成金など事前申請が必要なものについても、この段階で申請するようにしてください。
STEP3：太陽光発電の設備工事を行い売電を開始
最後に、太陽光発電設備を設置します。太陽光発電の設備工事の大まかな流れは以下の通りです。
- 太陽電池の架台取り付け
- 太陽電池モジュールの取り付け・配線
- 周辺機器の取り付け・接続電気工事
- 太陽光発電システムが機能するのか検査
- 片付けや清掃を行い工事完了
住宅への設置であれば工事は数日で完了します。また支払いは引き渡しのときに行い、工事に必要な費用はローンでも確保できるため、手持ちの資金に自信のない場合でも安心です。
太陽光発電で買取を始めるときの注意点
太陽光発電で買取を始める際は以下のような注意ポイントがあります。
- 災害によるリスク回避のため保険に加入する
- 将来の撤去にも多額の費用がかかる
- 太陽光発電の詐欺に騙されない
買取で失敗しないように、こうした注意点も把握しておきましょう。
災害によるリスク回避のため保険に加入する
災害によるトラブルを避けるためには、保険に加入することは重要です。例えば災害が原因で起きてしまう太陽光発電のトラブルとして、次のような事例があります。
- 台風や強風でパネルが飛んでしまい、通行人に怪我をさせてしまう
- 豪雨によって太陽光発電機器の破損
- 積雪が原因でパネルが歪む
これらのトラブルに関してはメーカー保証もありますが、補償内容が不十分のため別の保険に加入しておくことがおすすめです。加入しておくことで、いざというときに大きな損失を回避できるでしょう。
また保険は次のようなものに加入することで、メーカー保証の対象外の範囲をカバーできます。
- 住宅用火災保険
- 住宅総合保険
- 個人賠償責任保険（特約）
将来の撤去にも多額の費用がかかる
太陽光発電を撤去することになった場合は、多額の費用がかかることも覚えておきましょう。太陽光発電の設備には有害物質が含まれているため、処理・撤去する際は産業廃棄物として扱われます。そして、その撤去には住宅向けであっても数十万円程度かかります。
つまり、もし見切り発車で太陽光発電の買取を始めて利益が望めなかった場合に、やめようと思っても出費がかさんでしまうということです。失敗しないためにも太陽光発電を導入するなら、しっかりと計画を練ってから始めるようにしましょう。
太陽光発電の詐欺に騙されない
導入を検討する際は、太陽光発電関連の詐欺に騙されないように注意してください。じつは太陽光発電をやっている人はそれほど多くなく、ノウハウを持っている人が少ないといった理由により、太陽光発電業を装った詐欺は珍しくありません。
例えば、以下のような太陽光発電の詐欺があります。
- 架空の太陽光発電所への出資を募り、出資金を騙し取る
- メンテナンス不要など、事実とは違った説明で契約させる
- 相場よりもはるかに高い金額の工事代を請求する
詐欺にひっかからないようにするためには、業者をよく調べて比較・厳選したり、太陽光発電についての知識を深めておくことが大切です。
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まとめ
太陽光発電の買取価格は経済産業大臣が定めており、毎年変動しています。さらに最終的な価格は電力会社によっても異なります。また昨今では買取価格が減少傾向にあり、買取ってもらえる電力量は制限付きになっていることも多く、さまざまな対策が必要です。
できるだけ負担を減らすためには、複数業者を比較して安く太陽光発電を導入したり、補助金・助成金の導入を検討したりしましょう。蓄電池を設置して電気代の節約につなげたり、メンテナンスをして発電量の低下を防止したりすることもおすすめです。
ぜひ本記事を参考に太陽光発電の買取価格についての知識をつけ、納得した上で太陽光発電の導入を検討してください。
※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・経済産業省
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