太陽光発電の設置義務化は本当？2024年の現状と設備導入のポイントを解説

2021年から2022年にかけて、政府や東京都が太陽光発電設備の設置義務化の方針案を発表し、大きく報道されました。このニュースを見聞きして、家を建てるためにはただでさえ高額な費用が必要なのに、太陽光発電が義務化されるとさらにお金がかかったり、手間が増えるのではと心配に思う人も多いと思います。

本記事では、太陽光発電設備の設置義務化をめぐる最新情報や、太陽光発電を導入するメリットやポイントについて解説します。本記事を読んでいただければ、太陽光発電が義務化した場合でも、安心して計画的に導入できるようになるでしょう。太陽光発電の義務化が気になる人はもちろん、これから自宅を建築・購入・リフォームしようと考えている人もぜひ参考にしてください。

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【2024年】太陽光発電の義務化についての最新情報

はじめに、太陽光発電の義務化について、2024年3月時点の国や自治体の最新情報を紹介します。現状を正確に把握して、自宅を建築・購入する時期を検討しましょう。

【国】住宅への太陽光発電の義務化は将来的な選択肢の一つ

国レベルでの住宅への太陽光発電の義務化については、現時点では「将来における選択肢の一つ」という、検討段階になっています。

これは2021年8月23日に国土交通省、経済産業省、環境省の有識者検討会がとりまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」という文書に盛り込まれたものです。その文書によると、次のことを目指すとされています。

これを実現するためには、設置費用の負担をどうするのかなどのハードルがあります。普及には補助金、融資、税の負担軽減の支援措置が必要と、有識者検討会は指摘しています。

住宅への太陽光発電の義務化の開始時期は未定

住宅への太陽光発電の義務化検討は始まりましたが、いつから始まるのかはまだ決まっていません。しかし、上記の文書で位置づけられた目標から、早くても2031年以降と予想されています。

つまり将来家を建てたいと思っている人も、あと10年程度は余裕があります。その頃には太陽光発電の費用が下がり、補助金や減税制度などの支援措置も用意されていることでしょう。コツコツと貯蓄など資金確保の努力を続けていれば、太陽光つき自宅の建築・購入は不可能ではありません。

省エネ基準の適合義務化は2025年度から

なお、2022年6月13日に建築物省エネ法などの改正案が国会で可決・成立し、一部の規定を除いて、公布後3年以内に施行されることになりました。これにより次のことが決定されました。

これによって、住宅の建築・購入費用にどのくらいの影響があるか気になっている人も多いと思います。マンションの場合は、すでに現行の省エネ基準を満たしていることが一般的となっており、急に価格が上がることはないでしょう。

一方、戸建ての場合は、国土交通省の「ご注文は省エネ住宅ですか？」によると、新築で約87万円、リフォームで231万円かかるとされており、その分建築・購入費用が割高になることもあり得ます。補助金や減税制度などの支援措置の充実が望まれるところです。

【東京都】中小建築物を対象に太陽光発電の義務づけへ

国レベルでは検討段階にとどまっていますが、自治体レベルでは国に先行して義務化への具体的な動きが始まっています。まず、東京都の動きについて見ていきましょう。

令和4年12月の都議会に条例改正法案を提出し、都議会での議決後、令和7（2025）年4月施行が正式に決定しました。そのなかには、中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務づける方針案が盛り込まれておりました。

“出典：東京都環境局“

義務化の対象となる建物には住宅も含まれますが、個人（個別の建物ごと）への義務づけではなく、年間2万平方メートル以上の建物を建築する大手事業者が対象となる見込みです。

また、すべての建物を一律に義務化するものではなく、日照条件や住宅購入者の意向なども考慮して、柔軟に決められる仕組みだと言えます。

【京都府・京都市】2020年から太陽光発電の義務化が開始

国や東京の太陽光発電義務化の動きをリードしているのが京都です。

京都府では京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例によって、2020年4月から延べ床面積2,000平方メートル以上の建築物について、太陽光発電などの再エネ設備設置が義務化されており、2021年4月からは延べ床面積300平方メートル以上の建築物に対象が拡大しています。

また、京都市でも京都市地球温暖化対策条例で、京都府とほぼ同じ内容の再エネ設備導入を義務づけています。

“出典：京都府「京都府・京都市条例に基づく建築物への再エネ導入義務制度等に関するオンラインセミナー資料」p.26″

なお、再エネ設備の設置場所は、建築物だけではなく、同一敷地内の駐車場や既存建物でも可能です。京都府では、補助金のほかにも、太陽光パネルの共同購入やセミナーの開催など、ユニークな取り組みが行われています。最新情報は、京都府のエネルギー政策でチェックできます。

太陽光発電の義務化は自治体先行になる可能性も

東京・京都のほかにも、群馬県が2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」実現条例（2022年公布）で、2023年4月から延べ床面積が2,000平方メートル以上の建築物に再エネ設備設置を義務づけます。

また、福島県大熊町が大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例（2021年公布）で、非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上の建築物の建築物に再エネ設備設置を義務化しました。

このように、お住まいの自治体が国に先行して義務化することも考えられるため、自治体の最新情報もチェックしてください。

太陽光発電の義務化の背景と課題

義務化がいつから始まるか正確な時期は不明ですが、将来実現する可能性は高いといえるでしょう。ここでは、太陽光発電の義務化の背景と課題を見ていきます。

太陽光発電の義務化の背景

そもそも太陽光発電の義務化は、なぜ進められるようになったのでしょうか？　それは、地球温暖化対策のひとつとして、再生可能エネルギーを普及させて、温室効果ガスの排出量を減らすためです。

2050年には排出量をゼロにして、脱炭素社会（カーボンニュートラル）を実現しようとしています。目標達成のためには国や事業者が取り組むだけでは不十分で、個人でも恒常的に排出量を抑える必要があります。

再生可能エネルギーは複数ありますが、風力発電やバイオマスなどは個人向けではありません。しかし太陽光発電は1990年代から制度が整えられ、導入のハードルは下がっています。

参考文献：環境省「脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは」

太陽光発電の義務化の課題

前章で紹介した国の有識者検討会では、太陽光発電が義務化された場合の主な課題として、次の点が指摘されました。

“出典：「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」p.13″

ここでは、これから家を建てる人の主な課題として3つを紹介します。

①太陽光発電にかかる費用の負担

新築は注文住宅で3,000万円程度、ローコスト住宅でも1,000万～2,000万円はかかりますが、太陽光発電を導入すると、さらに初期費用やランニングコストが追加で必要です。

住宅用太陽光発電設備の初期費用は、2022年の平均で26.7万円/kWで、内訳は太陽光パネルが約60%、工事費が約25%を占めています。この金額は年々下がっています。

“出典：経済産業省「令和5年度の調達価格等に関する意見」p.22″

ランニングコスト（運転維持費）は、最新の試算で4,670 円/kW/年です。

項目	単価 （5kWの設備を想定）	金額 （20年間使用の場合）	頻度
定期点検	3.5万円	3.5万円×5回＝17.5万円	3～5年に1回
パワーコンディショナーの交換	29.2万円	29.2万円	20年に1回
合計	32.7万円	46.7万円	ー

“出典：経済産業省「令和5年度の調達価格等に関する意見」p.23をもとにマイナビニュース太陽光ガイド運営で作成”

このようにパネルの購入費はもちろん、設置費・維持費などをトータルで計算すると、決して安い買い物とはいえません。無理のない資金計画を練ることが大切です。

戸建て住宅の購入費や太陽光発電の初期費用・維持費について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

②地域や立地で発電量に格差

“出典：ソーラークリニック「太陽光発電量マップ」”

太陽光発電の発電量は、地域の日射量や設置したときの方角・角度などで大きく変わります。同じ設備を導入しても、地域や立地によっては十分な発電量ができない問題があるのです。

例えば、周囲に高層建築物があると、時間帯によって日陰となり発電量が著しく低下します。費用の負担が同じで発電量が少なければ売電の収入は減り、自家消費の電気も太陽光発電だけでカバーできません。

また、北海道や日本海に面した積雪が多い地域では、季節によって発電量が大幅に下がり、雪の重みで設備が倒壊するリスクまであります。さらに海が近い地域の場合は塩害の対策も必要で、余計に費用がかかってしまうでしょう。

地域や立地によっても補助金が出なければ、こうした格差は埋まりません。

発電量の問題をはじめとした、太陽光発電の仕組みについて知りたい人は、以下の記事もご覧ください。

③売電の利益によっては確定申告の手間がある

これまで収入源が会社などからの給与所得だけの場合、売電による利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。そうなると経費の計算など煩雑な作業が必要になり、年末調整の書類を作成するより手間がかかります。

もし、確定申告が必要であるにもかかわらず、申告を行わないでいると、無申告加算税や延滞税を追加で請求され、本来の提出期限から日にちが経つほど増税額は増えてしまいます。確定申告が必要かどうかの通知は事前にないため、自分で計算しておかなければなりません。

太陽光発電のメンテナンスは義務化済み

太陽光発電の導入の義務化はまだ先のことですが、売電をしている場合、メンテナンスの義務化はすでに始まっています。ここでは、なぜメンテナンスが必要なのかや、どのような部分がチェックされるのかを詳しく見ていきましょう。

太陽光発電のメンテナンスの必要性

定期的にメンテナンスをしていれば、太陽光パネルの表面の汚れを清掃してもらったり、故障箇所を早期発見・修理してくれるため、発電量の低下や事故を防止できます。

太陽光発電は一度設置すると、24時間野ざらしで、太陽が当たっている間は稼働し続けます。そのためどれだけ頑丈に作られていても、パネルの汚れや経年劣化が進みます。実際メンテナンスを怠っていたことで、配線の漏電により発電が停止したり、施工不良で太陽光パネルが燃えたというような事故が起きています。

特に屋根に設置した場合は、普段自分の目で状態を確認することができないため、専門家による定期的なメンテナンスは必須です。

太陽光発電の点検義務やメンテナンス費用については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひお読みください。

義務化されたメンテナンスの範囲

自宅で太陽光発電を始めると、定期メンテナンスで次の箇所をチェックしてもらえます。

接続箱や集電箱は、複数の太陽光パネルの電気をパワーコンディショナへ集約する機器です。

メンテナンスは、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）や一般社団法人日本電機工業会（JEMA）という業界団体が作成した太陽光発電システム保守点検ガイドラインに沿って行われます。

メンテナンスをしないと罰則適用も

太陽光発電による売電は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法、FIT法）による様々な決まりごとがあり、メンテナンスしないことによる罰則も、この法律で定めされています。

最悪の場合、売電の認定を取り消されて、余剰電力が無駄になってしまいます。そこまでにならなくても、指導や改善命令の対象になってしまうかもしれません。

そのようなことにならないために、導入と同時にメンテナンス契約を結んで、最新のガイドラインに則って定期的にチェックしてもらうようにしましょう。

太陽光発電を導入するなら早いほうがおすすめ

国による太陽光発電の義務化は早くても2031年以降と予想されていますが、義務化前でも早い時期に導入したほうがおすすめです。ここでは、その理由を2つ紹介します。

①売電単価が将来値下がりするのはほぼ確実

住宅用の場合、売電の契約期間は住宅用の場合は10年で、10年間は導入時の価格で買取ってもらえます。しかし、その売電単価は年々下がり続け、2022年度では17円/kWh、2024年度は16円/kWhになっています（10kW未満の場合）。

国は2025年度までに11円/kWhを目指すとしており、売電の開始時期が遅くなるほど、10年間で得られる売電収入額が減ることになります。

②自家消費で電気代節約・非常時の備えができる

太陽光発電には売電による収入だけでなく、自家消費による電気代の節約効果もあります。東日本大震災以降、電気料金が高くなってきており、2022年以降は、円安や原油価格上昇の影響などの社会・経済情勢の急激な変化により、さらに値上がりし続けています。

また、災害時や、電力の需給バランスがとれなくなるときの電力ひっ迫警報発令時などのようなときでも、太陽光発電があれば非常時の備えとなるため安心です。

太陽光発電で自家消費をするためには、蓄電池の設置がおすすめです。節電対策や蓄電池で初期投資が増えてしまいますが、長期的に見ると早期に導入したほうがお得といえます。

蓄電池については、次の記事で詳しく紹介しています。

太陽光発電と蓄電池の併用についてや家庭用蓄電池のおすすめについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

太陽光発電の義務化前に導入するポイント

売電や電気代の節約で、将来は初期費用を回収できるとしても、導入時にまとまったお金が必要になることがネックです。そこで導入するポイントとして、初期費用の自己負担を減らす4つの方法を紹介していきます。

①複数の業者で太陽光発電プランを比較

必ず複数の業者の太陽光発電のプランを比較し、納得できるものを選びましょう。

同程度の発電量の設備を導入したとしても、業者によっては10万円単位で安くなることがあります。さらに地域や立地に最適な設備のプランも変わってくるため、1社だけで決めることはおすすめできません。

ただ、最寄りの業者を自力で探し、1社1社に見積りの依頼を出すことはとても手間がかかります。手軽にプランを比較するなら一括見積りのサイトを利用しましょう。自動的に見積り依頼を出せる業者をピックアップしてくれます。住所や屋根の形状などを一度入力するのみで、複数社へ見積りの依頼が出せて便利です。料金は基本的に無料です。

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②新築なら初期費用を住宅ローンでカバー

初期費用の自己負担を少しでも減らしたいのであれば、ローンの利用は欠かせません。太陽光発電を対象としたローンはありますが、新築の場合はより金利が安い住宅ローンを活用しましょう。

売電の収入も加味して、住宅ローンの審査を受けられ、住宅ローン控除で節税も可能で、確定申告して10年間は所得税や住民税の負担が減ります。

ただし、住宅ローンは資金の使い道が限定されていて、太陽光発電を後付けするときには使えません。そのため新築の場合は、建築時に太陽光発電も設置するのがおすすめです。

住宅ローンについてや、太陽光発電を対象としたローン（ソーラーローン）については、以下の記事で詳しく解説しています。

③太陽光発電向けの補助金を利用

現在、太陽光発電の設置だけを対象とした国の補助金はありません。しかし、太陽光など再生エネルギー（再エネ）を取り入れた省エネ仕様の自宅を新築したり、購入する場合の補助金は用意されています。

ここでは、現在注目されている国土交通省の補助金「こどもみらい住宅支援事業」を紹介します。

国土交通省の補助金「こどもみらい住宅支援事業」とは

国土交通省の「こどもみらい住宅⽀援事業」とは、ZEHなどの省エネ住宅の取得費用やリフォーム費用の補助金です。⼦育て世帯や若者夫婦世帯が対象になっています。

補助対象

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限られています。

リフォームについて詳しくは以下をご覧ください。

こどもみらい支援事業公式サイト

補助金額

補助事業	補助金額	詳細
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入	100万円	注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
リフォーム	原則45万円/戸が上限 （加算あり）	こどもみらい支援事業公式サイト

契約期限・交付申請期限等

補助事業	交付期限
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入	交付申請期限：2023年12月31日※
リフォーム

※交付申請は予算上限に達し次第終了するためお早めの申請をおすすめします。

申請方法

建築主は自ら申請できません。交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、建築・販売・施工業者（あらかじめ「こどもみらい住宅事業者」としての登録が必要）が行います。

＼ こどもみらい住宅支援事業について詳しくはこちら ／

補助金を利用するなら計画段階で担当部署に相談

また、都道府県や地区町村でも、独自の補助金制度が用意されている可能性があります。最新情報をチェックするとともに、建築・購入の計画段階で担当部署に相談しましょう。建築・不動産売買の契約後や着工後は補助対象外となることもあるので、早めの相談・手続きをおすすめします。

太陽光発電で使える補助金について、詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

太陽光発電と蓄電池の補助金最新情報（2024年最新）や東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金（2024年最新）ついて詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

また、パナソニックの「全国の補助金がわかる」で、全国の補助金を調べることができます。

④業者を利用して初期費用0円で導入

太陽光発電を初期費用0円で導入する方法が2つあります。

1つは業者からのリースで、リース料は売電の収入や節約できた電気代でカバーすることができます。ただし、途中解約はできず、メンテナンス費の負担はありますが初期費用は0円です。

もう1つがPPA（電力販売契約）事業者への屋根貸しです。太陽光発電の設備は業者が設置し、1平方メートルあたり年間で数百円の賃料を受け取ります。電力は格安で購入でき、10年程度の契約終了時には設備を無料で譲渡してもらえます。売電の収入はなく電気代を0円にはできませんが、初期費用の負担はありません。

費用をかけず太陽光発電を設置したい人は、次の記事も参考にしてください。

太陽光発電の初期費用や家庭用蓄電池のおすすめについて詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひご覧ください。

電力不足の対策に太陽光パネル設置は効果あり？

2022年6月28日、気象庁は「九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表し、統計開始以来、最も早い梅雨明けとなりました。

また、厳しい暑さの影響などで東京電力と東北電力、北海道電力は、今後電力不足が深刻化する予測を立て、こちらも初めてとなる「電力需給ひっ迫準備情報」を発表し、連日ニュースでも大きく取り上げられています。

それに伴い、これからくる夏に向けて家庭や企業でも節電を意識していく必要があります。節電対策として、太陽光発電パネルの設置や家庭用蓄電池はどれほど効果的なのでしょうか？

太陽光発電は「節電」と「停電対策」が同時にできる

家庭用太陽光発電システムを設置しておくことで、自宅で使用する電力をまかなえるので、節電に貢献できます。初期費用はかかりますが、設置前よりも電気を購入しなくてよくなるため、電気代の節約も可能です。

また、電力がひっ迫してくると起きる恐れがあるのが「計画停電」です。計画停電が起きると、冷蔵庫やエアコンも使用できません。

太陽光発電システムに蓄電池も併せて導入しておけば、停電時にも家電を使用できます。また、災害で停電が発生した際の非常電源としても利用できるので、いざという時の備えとしても活躍するでしょう。

また、東京都は新築の戸建て住宅に太陽光発電設置を義務化していくという発表もしており、世界的なSDGsの普及と共に自然エネルギーを活用した生活に人々の関心も高いのが現状です。

「節約」「節電」「防災」の3役を担う太陽光発電の設置に興味が湧いた人は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

気軽にできる節電対策

太陽光パネルの設置以外にも、夏にすぐ試せる節電方法があります。日頃から節電を心がけている人も多いと思いますが、ここでは以下の家電の節電方法を詳しくご紹介しますので、改めて確認しておきましょう。

エアコンの節電方法

エアコンは家電の中でも消費電力が高めなため、節電対策の効果も大きいです。また、エアコンの消費電力が一番高くなるタイミングは、エアコンをつけた時と、設定温度に近づけている時なので、エアコンは温度を設定したり、「弱」にするよりも「自動」にした方が節電にもなりますし、電気代もおさえられます。

さらに、冷房は１時間あたり17円で595W使用するのに対して、送風は1時間あたり0,3円程度で12W（注1）しか電力を使用しないため、送風でも過ごせる日は積極的に送風を使いましょう。送風はエアコン内のファンのみを動かす扇風機のような仕組みですので、一度部屋が冷えたら送風に切り替えるといった使い方も有効でしょう。

注1）1kWhあたり27円の目安単価にて算出

冷蔵庫の節電方法

エアコンと違い、冷蔵庫は使わない時は電源をオフにするわけにもいきません。冷蔵庫は多くの食材を詰めすぎてしまうと、冷蔵庫全体を冷やすのに多くの電力を消費してしまいます。反対に、冷凍庫は中に入っているもの自体が凍っていて冷気を発するため、冷凍庫はものを詰めた方が電力効率が上がるのです。

また、冷蔵庫の設定温度は「強」が一番電力を消費し、「弱」が一番電力消費が少ないので、冷蔵庫の中のものは詰め込みすぎず、冷凍庫はなるべく詰めた上で、夏と冬で設定温度を変えてみるだけで節電効果が見込めるでしょう。

待機電力の削減で節電

待機電力とは、使用していない時でも電力が使われている電力のことをいいます。例えば、PCを充電したまま電源を切らずにスリープ状態にしているだけでも、電力は使用されているのです。

待機電力は、年間を通じて家庭で消費される電力量のうち、約６％を占めているといわれていて、これは一般的なテレビの消費電力量とほぼ同じ割合になります。待機電力を減らすには、「こまめに主電源を切る」「スイッチ付きタップを使用する」「オートＯＦＦ機能を使用する」などが有効ですので、一度家の中の家電で待機電力が発生していそうなものはないか確認してみましょう。

太陽光発電を導入するときの注意点

義務化前でも義務化後でも、太陽光発電は導入時に注意しておかなければならないことがあります。ここでは、次の3つの注意点をその理由とともに解説します。

①施工がずさんな業者は雨漏りのリスク

屋根に太陽光パネルを取り付ける場合、どうしても雨漏りのリスクが高まります。しかし、優良な業者や、屋根に穴を空けない工法で工事ができる業者を選択することで、そのリスクが下げられます。

屋根に置くタイプは、金具の取り付けのために開けた穴が原因で雨漏りが発生することがあります。工事の際に動かした瓦を適切に戻せていなかったり、ヒビが入ることなどでも、雨漏りが発生します。

施工がずさんな業者に依頼してしまうと、それらリスクはさらに高まりますが、工事から数年後に発覚することも多く、保証期間外になることもあります。

②補助金は申請期間内でも早期に終了する可能性

補助金を利用して初期費用の負担を減らしたい人は、導入を決心した時点で担当部署の窓口に相談しましょう。

先述の通り、建築・不動産売買の契約前や着工前が条件となっていたり、予算枠を設けて、先着順で受付し、総申請額が予算枠に達すると申請期限を待たずに終了してしまいことが多いためです。

なお、補助金の制度は、毎年同じ条件であるとは限りません。名称、適用条件、補助金額が変更されたり、場合によっては制度そのものが打ち切りになることもあります。最新情報をチェックしておきましょう。

③将来の撤去・廃棄に備えて費用の積立

設置した太陽光パネルは、最終的に撤去・廃棄する必要があります。太陽光パネルの寿命は20～30年のため、年間1万円程度を積立しておくとよいでしょう。

撤去・廃棄費用は、パネル1枚あたり5,000円程度とされています。5kWでパネルが20枚といわれているため、10kW未満の家庭用の場合は40枚分、つまり20万円程度は用意しておく必要があります。

なお、10kW以上の場合は、2022年7月から撤去費用の積立が義務化されます。ただ、売電収入から自動的に積立金が差し引かれる仕組みとなっています。

まとめ

太陽光発電の義務化は2021年8月に検討が始まり、一部の地方自治体では義務化が着実に進んでいますが、国単位での義務化はどのような形になるかはまだわかりません。国による義務化スタートは早くても2031年以降と予想されています。

しかし、太陽光発電の導入を先延ばしにすることはおすすめできません。お住まいの自治体で国に先駆けて義務化される可能性があります。

また、売電単価は年々低下するのがほぼ確実です。早く導入するほど、電気代の節約効果や非常時の備えとなるなど、太陽光のメリットによる効果が受けられ、初期投資を回収できる可能性も高まります。

太陽光発電を導入する際は、複数の業者を比較して選定し、補助金も活用しましょう。そうすることで、設備や工事内容が高品質であるものが、想定よりも安く設置できるかもしれません。また、リースやPPA事業で初期費用を0円にすることも可能です。本記事を参考にして、義務化前でも太陽光発電の導入を積極的に検討してみてください。

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・こどもエコすまい支援事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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