2026年3月末の「環境性能割」廃止(2年間凍結)により、4月以降はクルマ購入時の税負担が数万円～10万円単位で軽減されます。しかし一方で、5月以降はエコカー減税の基準が厳格化されるため、燃費性能が低い車は損をするという「罠」があります。本記事では環境性能割とエコカー減税を考慮したときに、クルマをいつ買うべきなのかについて解説します。
-
「環境性能割」が廃止に! 車は今すぐ買うべき?
自動車取得時の「環境性能割」
2025年に発表された令和8年度税制改正大綱で、自動車取得時の「環境性能割」が2026年3月末で廃止されることが決定しました。
そもそも環境性能割とは
環境性能割は燃費性能や排出ガス性能により、普通自動車で0～3％、軽自動車で0～2％で設定されていました。環境負荷の少ない電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)は非課税であり、燃費性能が悪い車ほど税負担が重くなる仕組みでした。
環境性能割は名目的には、環境性能によって税額が割り引かれるという意味です。しかし実態としては、新しく車を購入した時の税金であり、自動車取得税の代わりという意味合いが強かったのも事実です。
二重課税の指摘
環境性能割は、車の購入時に消費税と並行して課税されています。このため、利用者や業界からは、二重課税であるとして以前から批判の対象になっていました。
結果的に環境性能割がなくなることで、二重課税の状況が改善され、車の購入コストの削減につながります。
エコカー減税は継続するが要注意
一方、自動車重量税を軽減するエコカー減税は、2028年4月まで延長することが決まりました。しかし、減税基準が厳格化されることに注意が必要です。
-
エコカー減税は延長が決まったが…(写真はトヨタ自動車「プリウス」)
燃費基準の引き上げ
2026年の5月から段階的に、減税対象となる燃費基準が引き上げられていきます。現行制度で免税だった車種も、増税対象になるケースが出てきます。
ガソリン車は基準が5％程度切り上げられる見込みです。対照的に、EVなどは新車登録時および1回目の車検時の免税が継続されます。
EVやPHEVも要注意
2028年5月以降と少し先のことですが、自動車重量税の増税はEVやPHEVにも及ぶ可能性があります。EVなどは車体が重く道路への負荷が大きいこと、ガソリン税の負担がないことのバランスを是正するためと言われています。
EVやPHEVならあらゆる税金がお得になるという時代は、徐々に終わりつつある状況です。
-
EVならさまざまな税制で優遇される、という時代は、そのうち終わってしまうかも?(写真は日産自動車のEV「リーフ」)
いつ車を買うのがお得なのか?
環境性能割が廃止される一方で、エコカー減税の基準が厳しくなることから、いつ車を買うべきか迷っている方も多いでしょう。クルマの税金は購入日ではなく、登録日によって決まります。登録日をいつにするべきか、パターン別に解説します。
3月に登録するのが良いケース
EVやPHEVなどは、現時点で環境性能割が0円です。このため、4月まで待っても税制上のメリットはありません。
むしろ3月はディーラーの年度末決算セールが行われるため、交渉によって大幅な値引きやオプションサービスを狙えます。
4月に登録するのが良いケース
ガソリン車や一般的なハイブリッド車の場合、4月から環境性能割が廃止されます。よって、3月中に登録するより車両価格の1～3％が浮くことになります。
ただし、5月からはエコカー減税の判定基準が厳しくなります。4月中に登録を済ませることで、環境性能割0円でありながら、エコカー減税の基準がまだ厳しくないという「いいとこ取り」を実現できます。
賢く買うためのアクションプラン
最後に、クルマをお得に買うためのポイントを解説します。
登録日を基準に商談をする
まず、登録日を逆算して商談することが大切です。3月に契約しても納車が4月になるなら、4月の税制が適用されることになります。
たとえばガソリン車を希望するなら、あえて「4月登録」になるよう調整し、3月の決算セールの値引きと、環境性能割の廃止の両方を享受できます。
在庫車を狙う
4月は「いいとこ取り」ができる時期ですが、メーカー発注では4月登録が間に合わない可能性があります。間に合わせるには、すでに市場にある在庫車を狙うのが確実です。
国や自治体の補助金制度もチェック
EVやPHEVは国や自治体が補助金制度を実施しています。それぞれの制度を併用できるケースもあり、よりお得に購入可能です。
補助金には予算上限があるため、購入時にディーラーに残枠があるかを確認しましょう。
